米国・中国・日本を訪問した大統領の特使が次々と帰国し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交の動きも具体化する見込みだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「文大統領が今週初めに日・米・中３カ国に派遣した特使から訪問活動と結果の報告を受ける予定」と述べた。就任直後に主要国の首脳と電話協議をして外交舞台にデビューした文大統領が、特使団の成果に基づき、より具体化した外交戦略に着手するという説明だ。

これに関連し、米国特使の洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島（朝鮮半島）フォーラム理事長は２０日（現地時間）、「現在、我々（韓米）は全面的に意見が一致している」と述べたと、ワシントンポストが報じた。洪特使は「現在は対北圧力を高めるために国際社会が努力しなければならず、北に対する関与政策に変えるのは金正恩（キム・ジョンウン）政権が行動を通して変化を見せる時にのみ可能だという基調に双方が同意した」と伝えた。

対日特使の文喜相（ムン・ヒサン）元国会副議長もこの日、慰安婦合意をめぐる問題について「（韓日両国が）未来志向的に賢く克服しようということで合意した」と述べた。文元副議長は金浦（キンポ）空港に到着した後、記者らに対し「（韓日慰安婦合意問題が）うまくいきそうだという感じがした」とし、このように語った。文元副議長は「我々も（慰安婦合意を）破棄しようとは話さず、現在多くの大韓民国の国民が情緒的に慰安婦合意を受け入れられずにいるという点を明確に伝え、その趣旨を理解するという意味と解釈できる言葉を聞いた」と強調した。

対外懸案処理が急がれるだけに、外交・安保コントロールタワーの青瓦台国家安保室長の人選も近く決まるとみられる。国家安保室長は文在寅政権の外交安保政策のカラーと基調を見せる象徴的なポストという点で注目を引くしかない。外交と国防・軍事のどちらに重心を置くかで人選の方向が変わるため苦心を繰り返しているという。

候補には文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉特任教授をはじめ、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台外交安保タスクフォース（ＴＦ）団長、魏聖洛（ウィ・ソンラク）元ロシア大使、黄基鉄（ファン・ギチョル）・宋永武（ソン・ヨンム）元海軍参謀総長、パク・ジョンホン元空軍参謀総長、白君基（ベク・グンキ）元共に民主党議員らが挙がっている。国家安保室長の人選が決まれば、安保室第１・２次長をはじめ、青瓦台参謀、外交・国防・統一部長官など外交安保内閣の構成にも弾みがつく見込みだ。特に６月末に韓米首脳会談が予定されているだけに外交部長官の任命は急がれる。

高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐり悪化した韓中関係はひとまず特使の派遣で変曲点を迎えているという見方が出ている。ＴＨＡＡＤ配備の前後に始まった中国の報復性経済制裁が緩和される兆候も表れている。関係が改善するという期待感を抱いて両国の企業と旅行・対中文化業界の協力の議論も活発になっている。サムスン電子は李海チャン（イ・ヘチャン）中国特使が訪中した１８日、ギャラクシーＳ８公開行事を開き、現代車も中国内の５番目の工場となる重慶工場の完工式の準備作業に入ったという。

中国現地でもＴＨＡＡＤ配備後に減った韓国企業の外部活動が徐々に活発になっているという点で、悪化の一途をたどっていた韓中関係が改善に向かっているという分析が出始めている。