文在寅（ムン・ジェイン）政権の最初の軍人事で８人の大将のうち７人が交代した。「４つ星」の大将は国務会議の議決を経て大統領が任命する。

大韓民国には大将が８席ある。合同参謀本部議長、陸・海・空軍の３軍参謀総長、陸軍第１野戦軍・第２作戦司令部・第３野戦軍司令官、そして韓米連合司令部副司令官だ。

文大統領は８日、合同参謀本部議長に鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍参謀総長（第４０代）を指名した。合同参謀本部議長は現役軍人の序列１位であり、現役軍人のうち唯一、国会人事聴聞会を経なければならない。鄭候補が聴聞会を通過する場合、イ・ヤンホ議長（第２５代・空軍）、崔潤喜（チェ・ユンヒ）議長（第３８代・海軍）に続いて３人目の非陸軍出身として記録される。この場合、１９４８年の創軍から６９年目で初めて「海軍長官（宋永武）－空軍議長（鄭景斗）」の指揮ラインナップとなる。

また、文大統領は陸軍参謀総長にキム・ヨンウ合同参謀本部戦略企画本部長（陸軍士官学校３９期）、空軍参謀総長にイ・ワングン合同参謀本部軍事支援本部長（空士３１期）、連合司令部副司令官にキム・ビョンジュ第３軍団長（陸士４０期）をそれぞれ抜てきした。昨年９月に任命されたオム・ヒョンソン海軍参謀総長は留任となった。陸軍の野戦軍指揮官の第１軍司令官にはパク・ジョンジン第３軍副司令官（３士、１７期）、第２作戦司令官にはパク・ハンギ第８軍団長（学軍、２１期）、第３軍司令官にはキム・ウンヨン第２軍団長（陸士４０期）がそれぞれ進級した。公館長パワハラ問題で物議を醸したパク・チャンジュ大将は第２作戦司令官から解任された。

今回の人選で陸軍士官学校出身者が軍指揮部をほぼ独占していた構図が崩れたというのが軍内部の評価だ。朴槿恵（パク・クネ）政権では９人の指揮部（国防長官と大将８人）のうち陸軍士官学校出身が６人だった。しかし文在寅政権では陸軍士官学校出身者がほぼ独占してきた野戦軍司令官に３士・学軍出身者が入るなど、９人のうち陸士出身者は３人（陸軍参謀総長、連合司令部副司令官、第３軍司令官）に減った。

特に朴槿恵前大統領の弟・朴志晩（パク・ジマン）氏の陸士同期の第３７期は前政権で大将が３人も出たが、パク・チャンジュ大将の解任などで「星脈」は途切れた。第３９期は参謀総長（キム・ヨンウ）を、第４０期は２人の大将（キム・ビョンジュ連合司令部副司令官、キム・ウンヨン第３軍司令官）を輩出した。しかし第３８期は含まれなかった。

陸士第３８期は軍で不運な期数として知られる。１９７８年に最高の１３７倍の競争率を突破したが、その後は良くないことが続いた。士官学校出身の大尉を公務員として採用する朴正熙（パク・ジョンヒ）政権の「維新事務官」制度が、第３８期の直前の１９８８年に廃止された。その後、軍人事法改正の余波で階級定年（一つの階級で一定期間以上進級できなければ出ていく制度）が増え、人事停滞で進級競争率が大きく高まった。

今回、第３９期の総長と第４０期の大将が誕生し、第３８期とキム・ヨンウ総長の同期である第３９期の将軍が次々と服を脱ぐことになった。今後の将軍の大幅交代を予告している。さらにパク・チャンジュ大将事件の影響で追加された「パワハラ軍幹部排除」原則が大きな影響を及ぼすという分析だ。

◆大将（４つ星）とは＝大将は長官級の待遇を受ける。離・就任式や部隊訪問行事では１９発の礼砲で歓迎される。国防部長官も１９発であり、大統領だけが２１発だ。年金も軍人の中で最も多い。２０１３年の軍人年金需給現況によると、３２．７年勤務した大将の場合、月平均４５２万ウォン（約４５万円）だった。人事革新処の２０１７年度の軍人俸給表によると、大将の今年の月給は７７７万９４００ウォン。

韓国軍の最初の大将は白善ヨプ（ペク・ソンヨプ）将軍。韓国戦争（朝鮮戦争）中の１９５３年１月３１日に大将に進級した。陸軍士官学校出身の第１号大将は朴正熙元大統領。６１年の５・１６軍事クーデター当時に少将だった朴前大統領は同年、中将（６１年８月）、大将（６１年１１月）に昇進した。