朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チーム（特検）は朴槿恵（パク・クネ）前大統領と崔順実（チェ・スンシル）被告に４３３億ウォン（約４２億５０００万円、約束金額を含む）の賄賂提供の容疑などを受けている李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に懲役１２年型を求刑した。また、特検は李被告と同じ容疑を受けている崔志成（チェ・ジソン）サムスン未来戦略室長（副会長）、張忠基（チャン・チュンギ）未来戦略室次長（前社長）、朴商鎮（パク・サンジン）サムスン電子対外担当前社長に懲役１０年、黄晟洙（ファン・ソンス）サムスン電子前専務には懲役７年をそれぞれ求刑した。

７日、ソウル中央地方裁判所刑事合意２７部（裁判長、キム・ジンドン）審理で開かれた結審公判で朴英洙特別検察官チームは賄賂提供の容疑を受けている李副会長や崔志成前社長、朴商鎮前社長などサムスントップ４人に対して「公正な評価と処罰だけが国の品格を高め、経済成長と国民和合の強固な踏み台になることができると信じている」とし、このように求刑した。

特検は今回の事件に対して「大統領からチョン・ユラ氏の乗馬支援などを要求された李在鎔被告が大統領の職務上支援に対する代価として巨額の系列会社資金を横領し、３００億ウォンに達する賄賂を提供した事件」とし、「被告人はそのような賄賂提供の過程で韓国内財産を海外に不法搬出し、犯行を隠す目的で犯罪収益を隠匿した。また、李在鎔被告は国会で偽証もした」と指摘した。

引き続き、特検は「通常的にグループレベルでの賄賂事件で最も立証が難しい部分は資金を渡した事実とグループトップの加担事実」とし「この事件の場合、被告人自ら約３００億ウォンを渡した事実と李在鎔被告が大統領と単独面談をした事実および資金支援を指示した事実を認めた」と強調した。

また「大統領が賄賂提供の期間中に行われた経営権継承の懸案であるサムスン物産と第一毛織の合併と新規循環出資の解消問題、エリオット対策案の策定などに関連して実際に支援を行った事実まで立証された」として「以上のような事実により、被告人が大統領の要求によって提供したこの事件の各資金は大統領の職務上支援に対する不正な請託の代価として提供された賄賂であることが明白だ」と主張した。

特検は李被告とサムスンのトップなどに対する量刑基準も詳細に公開した。特検は「被告人の犯行中財産国外逃避罪の法定刑が懲役１０年以上である点、犯行を否定して虚偽陳述をした点、個人資金でない系列会社資金を賄賂として活用した点など酌量するような情状が全くない」と説明した。

李被告など被告人５人に対する最終宣告は今月末が有力視されている。李被告の拘束満了時点である今月２７日以前に宣告される必要があるためだ。