韓国国内の鉄筋・鋼管（パイプ）業界に「猛暑中の特需」が生じている。政府の強力な不動産取引規制にもかかわらず、２０１５年以降のマンション分譲ブームで２０１９年まで建設需要が続くうえ、米国のシェールガス開発拡大で鉄鋼材の需要が爆発的に増えているからだ。関連企業の職員は押し寄せる注文を消化するため夏季休暇も返上して特別勤務を続けている。

◆過去最少となった鉄筋在庫

鉄鋼業界によると、韓国を代表する鉄筋生産企業の現代製鉄と東国製鋼は毎年夏に施行していた工場整備時期をそれぞれ１０月初めと１１月に延期した。マンション工事現場などから鉄筋を早期に納入してほしいという注文が続いているからだ。オフシーズンの夏が特別勤務体制に変わり、職員も休暇を短縮して週末勤務をしている。仕事がなく長期休暇に入っている他の製造業とは全く違う風景だ。

東国製鋼の関係者は「現在の国内鉄筋在庫量は１２．５万トンと、この１０年間の平均値２５万トンの半分」とし「在庫量が過去最低水準となり、例年なら２月と７月にしていたラインの整備を延期することにした」と説明した。業界の適正在庫量は３０万トン水準。

国内産鉄筋は２０１５年からマンション分譲市場が活況期に入ると、しだいに減り始めた。国内産鉄筋の流通価格は２０１５年１－３月期１トンあたり５２万５０００ウォンだったが、先月末には６２万５０００ウォンと１年間に２０％も上昇した。今年に入って中国政府が供給抑制政策を始め、中国産の輸入鉄筋価格が１トンあたり４０万ウォン台から６０万ウォンにまで急騰した点も影響を及ぼした。建設業者はその間、国内産鉄筋の不足分を安い中国産で埋めてきたが、現在はほぼ同じ価格になったため中国産を選択する理由がなくなった。

専門家らは今年、国内の鉄筋販売量が過去最高だった２００３年（１１４０万トン）水準になるとみている。建設業者が２０１５年から２年間、全国に１００万世帯にのぼるマンションを分譲し、鉄筋製造企業が前例のない特殊を享受しているからだ。国内の鉄筋販売量は２０１２年の８６４万トンから昨年は１０４７万トンに増えた。今年１－５月に国内で売れた鉄筋は４７２万トン。現在の傾向が下半期まで続けば今年の販売量は１１００万トンを超える。さらに２０１９年までマンション建設が待機しているため、鉄筋業界の好況はしばらく続く見込みだ。

◆鋼管業界も米国発特需

韓国を代表する鋼管企業の世亜製鋼浦項（ポハン）工場も夏季休暇シーズンだが、異例にも週末特別勤務をしている。輸出比率が大きい北米市場で注文が急増しているからだ。韓国鉄鋼協会によると、今年１－５月の電気熔接鋼管輸出量は７２万１０００トン。前年同期（４２万７０００トン）比６８％増えた。油田用鋼管も前年同期の９万トンから今年は２９万３０００トンと２．２倍に増加した。業界の関係者は「トランプ政権が米国内の大規模油田開発と原油輸送プロジェクトを推進すると述べ、エネルギー業界がボーリング設備投資を増やすなど需要が回復している」と述べた。

特に世亜製鋼は米国でライバル企業よりはるかに低い関税率を適用されている。米国政府は４月、韓国産油田用鋼管に対する年次再審反ダンピング最終判定を出し、世亜製鋼に２．７６％の関税率を賦課した。昨年の３．８０％に比べむしろ低下した。一方、現代製鉄とネクスチールはそれぞれ１３．８４％、２４．９２％に関税率が上がった。

業界の関係者は「昨年、米国企業を買収し、現地加工を通じて関税の障壁を避ける戦略が成功したとみられる」とし「供給が追いつかないほど米国への輸出が増えている」と説明した。