８・２不動産対策の影響による不動産市場萎縮の可能性と外国人の売り攻勢に触発された証券市場の調整ムードも負担だ。現代経済研究院長を務めた水原（スウォン）大学のハ・テヒョン特任教授は「不動産政策にともなうある程度の景気萎縮は避けられないが、『不動産ハードランディング（不動産価格急落）』が発生するなら打撃は大きくなるだろう。韓国政府は不動産市場のソフトランディング（段階的価格安定化）を引き出さなければならない」と話した。

外国人投資家も韓国株式市場から抜け出ている。先月２４日から今月４日まで外国人投資家はただ１日（今月２日）を除いてＫＯＳＰＩ市場から資金を引き揚げ続けた。韓国取引所によるとこの期間に外国人投資家が売却した韓国株式はＫＯＳＰＩ基準で２兆３５０５億ウォン（売り越し基準）に達する。

ハンファ投資証券のクォン・ヒジン研究員は「現在今の外国人の売り越し差益実現のような一時的要因が大きく作用している。ただ下半期の生産・輸出鈍化の可能性が大きくなっているがこれによる否定的影響は下半期の株式市場で本格的に現れる可能性がある」と話した。

物価も上昇傾向を示している。７月の消費者物価指数は前年同月比２．２％上昇した。特に生活物価指数が３．１％急騰して５年６カ月来の最大の上げ幅となった。韓国農村経済研究院農業観測本部は６日、ソウル・可楽（カラク）市場基準で８月のキュウリ卸売価格を上品１００本あたり７万６０００～８万１０００ウォンと予想する。７月の平均価格である５万４０００ウォン、７月下旬の平均価格である６万４１００ウォンより最高２５～３３％高い価格だ。今月はカボチャが前年同月比で最高６６％、トマトが最高２５．９％、青トウガラシが最高１６．６％など、他の野菜類と果物価格も追加で上がるというのが同本部の見通しだ。同本部はただ、来月になれば出荷量が増えて価格は安定傾向を取り戻すと予想している。


韓国、景気回復するかと思ったら…すでに勢い折れたか（１）