政府・与党は脱原発による電力不足分は再生可能エネルギーと液化天然ガス（ＬＮＧ）が代えられると見ている。キム政策委議長は「脱原発による電力需要に比べて適正な設備容量を分析した結果、２０３０年には１０ＧＷ（１万ＭＷ）の設備拡充が必要だ」とし「後１５年間、再生可能エネルギー・ＬＮＧ発電所建設をすれば十分に補完することができる」と話した。

政府・与党は、年内にも原発など発展燃料の「均等化発展原価」を算定して公開することにした。原子力、新再生、火力発電など電気生産の過程で必要な環境費用と社会的費用を反映したものだ。キム政策委議長は「原発が安いという主張には原発の発展単価に含まれる社会的費用が欠落している」とし「放射線廃棄物の処理、原子炉閉路の処理など事後費用を考えると、原発は決して安くない」と話した。２０２２年以降には科学技術の発展により、新再生の発展単価が原発より下落するだろうと主張した。産業通商資源部によると、米国エネルギー情報庁は２０２２年の均等化発展原価を１ＭＷあたり原発は９９ドル（約１万９０７円）、風力６４ドル、太陽光８５ドルと展望した。

それと共に、中長期電力需要が当初の予想より減少するだろうという点も強調した。根拠は先月１３日「需要展望ワーキンググループ」が公開した第８次電力需給基本計画（２０１７～２０３１年）電力需要展望値の草案だ。ワーキンググループは２０３０年に電力需要量を１０１．９ＧＷ（ギガワット、１０万１９００ＭＷ）と、第７次計画の展望値１１３．２ＧＷ（１１万３２００ＭＷ）より急減するものと予想した。

反論もある。第４次産業革命などの変数が反映されていないということだ。高麗（コリョ）大食品資源経済学科のパク・ホジョン教授は「電気自動車や人工知能（ＡＩ）技術の普及は臨界点を越えれば爆発的に増加する」とし「電力需要が急激に増加する可能性があることを考える必要がある」と話した。

この日、新古里５、６号機の工事現場を訪れた国民の党の孫今柱（ソン・グムジュ）報道官も「ＩＣＴ（情報通信技術）産業に入る電力需要の代案を提示せずに『電気料金爆弾はない』と言い切ることはできない」と話した。

原子力と石炭発展の割合が減るにつれ増加するＬＮＧ発展の燃料供給問題も考慮しなければならない。パク・ホジョン教授は「中東産ＬＮＧは政治的不確実性が大きく、米国産ＬＮＧは契約構造が複雑だ」とし「ＬＮＧ価格の変動リスクの緩和がエネルギー多角化の大きな課題」と話した。


「脱原発」宣言した韓国政府「今後５年間電気料金の引き上げない」　課題はどうクリア？（１）