「地震による原子力発電所事故は致命的だ」。

先月１９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「脱原発」を明らかにした。最も大きな理由は地震の危険性だった。例として昨年９月の慶州（キョンジュ）地震と２０１１年の日本の福島第一原発事故を挙げた。これを通じて韓半島（朝鮮半島）がこれ以上地震の安全地帯ではなく原発事故の被害が恐ろしいという点を強調した。

だが、韓国の脱原発政策だけで韓国が原発事故の危険から抜け出すことはできない。原発建設に集中する中国のためだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると１６日現在中国で稼動中の原発は３６基だ。中国はここに２０基の原発を追加で作っている。昨年基準で世界原子力協会（ＷＮＡ）の調査でアジアは４０基と世界で最も原発を多く持つ地域だった。アジアに建設される原発の２基に１基は中国に建てられていることになる。中国政府はさらに２０３０年までに原発を１００基以上稼動するという計画を建てている。昨年の全電力生産のうち３．５６％にすぎない原子力発電の割合を段階的に高めていくためだ。

現在稼動中・建設中である中国の原発の大部分は韓半島と近い東部海岸に集中している。

問題は、もしこれら地域で原発事故が発生すれば韓半島が危険にさらされるという点だ。偏西風により中国発の粒子状物質と黄砂で被害を受けているという点を考慮すれば十分に可能なことだ。４月に「共に民主党」の李竜得（イ・ヨンドゥク）議員が韓国原子力安全技術院から提出された「中国原発（山東半島地域）仮想事故時国内影響」と題する報告書によると中国江蘇省連雲港にある田湾原発で福島事故のような原発事故が発生すれば、早ければ３日以内に放射性物質が韓半島に到達することが明らかになった。江蘇省とソウルの距離は約９７０キロメートルだ。田湾原発は２基が稼動中であり４基が追加建設されている。

しかも田湾原発より韓半島とさらに近い遼寧省大連には紅沿河原発１～４号機が稼動中であり２基が追加建設されている。中国政府は山東省威海と海陽にそれぞれ石島湾原発と海陽原発１～２号機も作っている。特に山東省最東端である石島湾は韓半島と直線距離が１７０キロメートルあまりにすぎない。ソウル大学原子核工学科の黄一淳（ファン・イルスン）教授は、「中国の原発から万一放射性物質が流出すれば１９８６年のチェルノブイリ事故の時に風に乗って放射性物質が移動し原発がないベラルーシ地域が被害を受けたのと同じ状況が韓半島に現れかねない」と話した。

ここに中国の原発周辺にはタンルー断層帯が通っている。中国大陸東部から山東半島を横切るこの断層では１９７６年に２４万人余りの犠牲者を出したマグニチュード７．８の唐山大地震が発生した。延世（ヨンセ）大学地球システム科学科のホン・テギョン教授は「タンルー断層は地質学会で有名な活断層」と話した。

韓国政府もこうした危険性を認知している。２００８年以降に韓中日３カ国は原子力安全上級規制者会合（ＴＲＭ）を運営中だ。これを通じて韓国政府は欧州の西欧原子力規制者会議（ＷＥＮＲＡ）のような「北東アジア原子力安全協議体」を構築することを目標にしている。ＷＥＮＲＡは加入国同士で原子力安全基準に合意した後、各国の原発運営を互いに監視するシステムだ。だが、議論に進展がない。黄一淳教授は「中国が内政干渉などの理由を挙げて議論に協調的でない」と話した。

専門家らは韓国政府の急激な脱原発政策推進が中国との原発安全協議に役立たないと指摘する。ソウル大学原子核工学科のソ・ギュンリョル教授は「脱原発政策で韓国の原発運営経験が減れば中国はこれを理由に韓国との協議にこれ以上出てこなくなるかもしれない」と話した。