【社説】脱原発の公論化、市民にだけ任せず政界が乗り出さなければ=韓国(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2017.07.23 13:01
福島第1原子力発電所事故発生3日後の2011年3月14日、ドイツのメルケル首相は老朽原子力発電所8基の稼動を中断させた。2カ月後の5月30日には市民代表で構成された「安全なエネルギー供給に向けた倫理委員会」の勧告を基に、2022年末まで段階的にすべての原子力発電所を閉鎖すると宣言した。
6月19日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「新規原発建設計画を全面白紙化し、原発の設計寿命を延ばさない」と宣言した。そして公論化委員会を構成し、ここで一定規模の市民陪審員団を選定して最終決定を任せると述べた。文大統領は21日には「公論調査で可否決定が出されれば受け入れなければならず、今後も社会的対立解決のモデルとしなければならない」とした。