江原道と平昌オリンピック組織委は平昌五輪のために６つの競技場を新設した。このうち江陵スピードスケート競技場、江陵ホッケーセンター、旌善アルペンスキー競技場の３つの競技場はまだ事後活用案が決まっていない。残り３つの競技場も毎年、大規模な赤字が予想される。

韓国産業戦略研究院は五輪後の競技場運営費用を年間３１３億５１００万ウォンと予想した。現在の事後管理案で可能な収入は年間１７１億７８００万ウォン程度。毎年１４１億７３００万ウォンほどの運営費を税金で充当しなければいけない状況だ。

今後、黒字運営が予想される唯一の施設が江陵アイスアリーナだ。毎年２億ウォンの黒字が期待される。ショートトラックとフィギュアスケート競技が開催されるアイスアリーナは、五輪後に室内プールなど市民のための体育施設として使用する計画だ。

ナ・チョルソン江原平和経済研究所所長は「『崔順実事態』の余波で最初に準備していた競技場事後活用計画に支障が生じた」とし「最も大きな問題は江原道がスピードスケート競技場とホッケーセンターの事後活用について深く悩んでいない点だ。五輪が終われば政府が解決してくれるという漠然とした期待を抱いている」と主張した。江原道側は「事後活用計画を立てることができなかった競技場は、国民体育振興法を改正して中央政府レベルで管理してほしい」と要請している。

イ・デテク国民大体育学部教授は「江原道は競技場を建設する時は黙っていたが、事後活用が難しくなると国が管理してほしいと言い出した。莫大な負債を地方自治体が抱え込んだ２０１１大邱（テグ）世界陸上選手権大会や２０１４仁川（インチョン）アジア競技大会と公平性の面でも問題がある」とし「今後は地方自治体が大型イベントを開催する際に悪い先例になるおそれがあるため、地方自治体が責任のある態度を見せるようにしなければいけない」と指摘した。

２０１０バンクーバー冬季五輪当時にスピードスケート競技が行われた「リッチモンドオーバル」は競技場の設計段階から事後活用案を用意した。その結果、五輪後にはスケートトラックを取り除き、バスケット・バレーボールコートやスポーツジムなどを備えた地域総合スポーツセンターに変わった。年間訪問者は９０万人にのぼり、毎年２００万－３００万カナダドル（約１億７０００万－２億６０００万円）の収益を出している。またアイスホッケー競技が行われたサンダーバード競技場はコンサートホールとして使用している。


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