今月４日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４型」を発射した２日後の６日、韓日米首脳が北朝鮮を糾弾する共同声明をめぐり、韓国政府が「大陸間弾道ミサイル」という表現を明記する方針に反対していたことが分かった。日本メディアの産経新聞が２３日、報道した。

報道によると、日米は「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）」という表現を声明文の中に明記しようとしたが、韓国は北朝鮮の大気圏再突入技術の開発が未確認であることなどを理由に反対した。

結局、声明には「大陸間に及ぶ射程を有する弾道ミサイル」という新たな表現が使われることになったが、これは実質的にＩＣＢＭ級とみている。

これについて同紙は、「ＩＣＢＭと認定されれば、国連安全保障理事会決議などに基づき、国際社会が北朝鮮への制裁をさらに強める動きが高まる」とし「北朝鮮との対話を模索する文政権が制裁強化を回避する思惑から表現を曖昧にするよう働きかけたとの見方がある」と解釈した。

また、日米両国は中国とロシアを具体的に名指して北朝鮮に対する圧力強化を要求する内容を共同声明に盛り込もうとしたが、韓国が具体的な国名の明示に反対したため「北朝鮮と国境を接する特定の国々」という表現に落ち着いたと同紙は伝えた。

同紙は、これは韓国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体型配備で悪化した韓中関係を考慮したためだとしている。

当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「北朝鮮ミサイルはＩＣＢＭ級の射程距離を確保したが、大気圏再進入技術などの精度を備えるにはまだ時間が必要なことから、ＩＣＢＭと規定しないことにした」と明らかにした。軍当局者も「ＩＣＢＭという表現を使えば、核兵器運搬手段を確保したという北朝鮮の主張を公式に認めることになる」とし「北朝鮮が相当数の核弾頭を保有しているにもかかわらず『核保有国』として認めないことと同じこと」と明らかにしていた。