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「北の宣伝映像に著作権料を支払う必要があるのか…」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.20 15:42
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北朝鮮当局が韓国の放送画面などを無断使用することを考えると、公平性の問題も指摘される。国営メディアの朝鮮中央テレビや労働新聞は韓国のテレビ画面や写真を無差別的に使用し、対南誹謗に活用する。こうした実情のためか、北朝鮮当局は一度も公開的に南北間の著作権問題を提起したことがない。

北朝鮮も著作権の国際的保護のためのベルン条約加盟国だ。もちろん「北が違反するのに我々が違反しても問題はない」というような主張は正しくないと法曹界は指摘する。法務法人「太平洋」のイ・チャンホ弁護士は「北のテレビ映像使用に著作権料を支払うべきだという主張は法律的に適切であり問題はない」と話した。ただ、公平性と南北関係に対する世論などを考慮した慎重な接近が必要だという。国際スポーツ中継などを海賊放送で視聴して国際社会の非難を買った北朝鮮は、韓国政府の技術・資金支援でなんとか汚名を払拭した。

このような状況を考慮し、南北間著作権問題も新たな方向を模索する必要があるという声が高まっている。まず北朝鮮にも著作権遵守の必要性を提起して理解させる必要がある。また、韓国の放送物や映像に対する著作権料が支払れるべきだという点を促し、お互い精算することを考慮しなければいけないということだ。必要なら著作権教育などを支援する案も考慮することができる。そうすれば「南北文化交流の懸け橋」と標ぼうした経文協の設立の趣旨にも合うという指摘だ。

偶然にも文在寅政権に入った後、対北朝鮮著作権料の督促が強まる雰囲気が感知されている。業界の関係者は「保守政権当時に活動が停滞していた経文協がまた動き出し、中小規模の放送にまで手を伸ばしている」と話した。数百万-数千万ウォンの追加負担が現実味を帯びると「北に利益を与えるために我々の零細放送局を苦しめている」という声があちこちで出ている。大統領の最側近の秘書室長と演説秘書官が主導した団体であるため、関連業界の圧力はさらに強まるしかない。

政府機関が運営の主体であるところはジレンマに陥った。国防テレビの場合、北朝鮮映像の使用料を出す行為自体が政府の対北朝鮮制裁措置に反することになる。公営放送の場合、血税を北朝鮮に送るようなものだ。一方的に著作権料を支払うことはやめて、社会的な合意を導き出すべきだという指摘が出る理由だ。匿名を求めた国策研究機関の関係者は「南北当局間の合意を通じて著作権問題の解決法を用意するまで、一方的な著作権料の徴収は控えるのが望ましい」と話した。
「北の宣伝映像に著作権料を支払う必要があるのか…」(1)


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