結局、最低賃金引き上げによる費用上昇は雇用縮小、製品またはサービス料の引き上げ、自動化システム導入の拡大につながる可能性が高い。７つの店を経営する炭火焼肉専門店「カンガンスレ」のチェ・ジョンマン代表は「最低賃金の上昇による損失を埋める方法がなく、客が自分で肉を焼くようにサービスの範囲を縮小することを考えている」と話した。雇用を減らすしかないということだ。「人の代わりに機械」が増えるという懸念も現実化している。６店舗を経営するＭベーカリー会社は現在、職員が約１００人。下半期に新しく３店舗をオープンする計画だが、追加採用はしないことにした。その代わりパンこね機など自動化機器を追加で導入する。

セルフガソリンスタンドも増えると予想される。１７、１８日の韓国ガソリンスタンド協会にはセルフガソリンスタンド転換費用支援に関する問い合わせの電話が続いた。一般ガソリンスタンドをセルフガソリンスタンドに変えるには１億ウォンの費用がかかるが、人件費の負担の方が大きいと判断しているのだ。現在、全国のガソリンスタンドに勤務している人は約５万人。セルフガソリンスタンドが１０％だけ増えても５０００人以上が職場を失うことになる。

無人レジの導入も同じ理由だ。すでに大型フランチャイズでは無人決済システムが活性化している。ロッテリアは全体店舗（１３５２店）の４２％に無人決済システムを導入した。マクドナルドも全体の店舗（４４０店）の４３％で客が直接決済する。無人端末会社シーアイテックは１５日の最低賃金発表から２日間で株価が１７．６％上昇した。チェ・スンジェ小商工人連合会会長は「人件費の負担は急速に無人化を招き、客が自分で決済して食事を運んで食べたり、自分でガソリンなどを入れたりする時代になるだろう」と話した。

ヤン・ジュンモ延世大教授（経済学）は「雇用の減少はすでに予告された副作用であるだけに、勤労奨励税制の強化、人材転換政策など職場を失う人たちのための産業再配置政策が同時に準備される必要がある」と述べた。


韓国、人員減らして機械導入増やす（１）