金融投資協会の黄永基（ファン・ヨンギ）会長が１０日、ファンドを中心にした「北東アジア金融ハブ」の造成を提案した。北東アジア金融ハブは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に推進されたが、１０年にわたり力を出せずにいる。黄会長はこの日の記者懇談会で、「ファンド『百家争鳴』時代と言えるほど韓国の資産運用市場が大きくなっただけに、過去の失敗を反面教師として新たな金融ハブ戦略を立てる時になった」と話した。

資産運用業を中心に金融ハブを設けたシンガポールとルクセンブルクを事例に挙げた。黄会長は「韓国もこれに劣らず年金基金規模が大きく、東京、北京、上海と近い利点がある。優れたＩＴインフラ、英語が可能な人材、治安など、海外の投資会社が好む環境を備えている」と説明した。

これまで北東アジア金融ハブが停滞状態にとどまった理由は業界内部から求めた。黄会長は「証券会社と資産運用会社は顧客利益を優先せず、自身あるいは会社の利益を前面に出したケースが多かった」と強調した。

ＫＯＳＰＩが２４００に近づくなど株価が大きく上がったことに対しては肯定的に評価した。黄会長は「最近韓国の証券市場の時価総額が国内総生産（ＧＤＰ）規模を超え企業資金調達が容易になり、投資家の収益は増えると期待する。新政権に対する市場参加者の期待が大きいだけに『クォンタムジャンプ』（大躍進）元年を期待できる」と話した。

ＧＤＰ比の時価総額比率は資本市場の発展スピードを示す指標として活用される。

ただ過去最大を記録すると予想される今年の企業業績が特定企業に偏っていることに対しては懸念を示した昨年と今年の１～３月期に時価総額１位であるサムスン電子を除いた純利益はそれぞれ１５兆２０００億ウォンと１９兆５０００億ウォンで、１年間で４兆ウォンの増加にとどまった。

黄会長は「（最近の株価上昇は）企業の業績より新政権の政策と企業支配構造改善に対する期待感が反映された結果だと考える」と話した。