３０％ほど建設が進んだ新古里（シンゴリ）原発５・６号機の存廃が「市民陪審員団」によって決定される。現在進行中の工事は最終決定が出るまで中断する。

政府は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主催で青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国務会議を開き、蔚山市蔚州郡西生面（ウルサンシ・ウルチュグン・ソセンミョン）に建設中の新古里（シンゴリ）５・６号機の建設を一時中断し、今後の方向に関する公論化作業をすることにした。

文大統領が１９日の古里（コリ）原発１号機永久停止記念行事で「新古里５・６号機をめぐる社会的な合意を導き出す」と述べたが、この後続措置だ。新古里５・６号機は先月基準の工程率が２８．８％と、投入された工事費だけでも１兆６０００億ウォン（約１６００億円）にのぼる。

国務会議の後、洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長は政府ソウル庁舎で記者会見し、「すでに執行した工事費と補償費用は計２兆６０００億ウォンにのぼり、工事を永久中断すれば地域の経済に大きい影響を及ぼす」とし「公論化を通じて社会的な合意を引き出すのが望ましいと判断した」と述べた。また洪室長は「新古里５・６号機の建設については、公論化委員会が選定する市民陪審員団による『公論調査』方式で約３カ月間推進する」と明らかにした。

一般的な公論調査とは、賛否両論がある事案をめぐり陪審員団を構成して幅広い情報を十分に提供した後、討論をして公論を形成する方式だ。例えば、当初は賛否が半分ずつであっても、討論を通じて片方に意見が傾けばこれを採択する。ドイツや日本では放射性廃棄物処理場の建設など環境関連の社会的葛藤が発生すれば、これを活用している。公論調査は１０人以内で構成される公論化委員会が担当する。

政府のこうした決定に対し、地域住民の反応は分かれた。イ・ソンウ西生住民協議会事務局長は「新古里５・６号機建設暫定中断は大きな衝撃」とし「原発建設が永久中断する場合、被害者は地域住民全体になる」と述べた。一方、キム・ヒョングン脱核蔚山市民共同行動事務局長は「工事臨時中断決定を歓迎する」とし「新古里５・６号機の建設中断が脱核に進む政府の最初の実践になることを期待する」と述べた。

学界では、政府が原発建設のような長期的な視点と専門性が必要な事案を一般市民の決定に任せたのは適切でないという指摘もある。チョン・ボムジン慶煕大原子力工学科教授は「５年以上かかる発電所の建設は政策が一度誤って執行されれば電力の需給に長期間の支障をきたす」とし「このような事案を非専門家の判断に任せるのは問題がある」と話した。

◆新古里原発５・６号機

位置＝蔚山市蔚州郡西生面

発電容量＝１基あたり１４００ＭＷ（国内最大規模）

着工開始＝２０１６年６月

工程率＝２８．８％

竣工予想＝２０２１年（５号機）、２０２２年（６号機）

※工程率と工事費は５月末基準（資料＝韓国水力原子力）