韓国の１時間あたりの最低賃金が３年以内に日本を上回るという報道（韓国経済新聞６月２４日付）だ。日本経済新聞によると、日本政府は２０２３年の時給１０００円（約２万２３０ウォン）を目標に毎年３％ずつ最低賃金を引き上げる方針だ。昨年の平均が８２３円であることを勘案すると、２０２０年には９２６円（約９５２８ウォン）になる。文在寅（ムン・ジェイン）政権が公約通り今年６４７０ウォンの時給を２０２０年までに１万ウォンに引き上げる場合、日本を追い越す。経済規模と所得水準を考慮すると、「２０２０年の時給１万ウォン」は過度だという指摘が絶えない。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうちで最低賃金が上位圏の日本は韓国より経済規模が３倍ほど大きく、１人あたり国民所得（昨年基準３万４５２２ドル）も１万ドル以上多い。こうした状況で企業が競争力を維持すればそれはおかしい。韓国の「実質最低賃金」はすでに相当な水準に達しているという分析もある。国内では基本給と固定給だけを最低賃金に含めるが、英国、フランス、日本など多くのＯＥＣＤ国家は賞与金・宿泊費・食費なども計算に入れる。

時給が急上昇するのも問題だ。２０００年以降の最低賃金の上昇率は年平均８．６％と、ＯＥＣＤ国のうち最高水準だ。時給１万ウォンへの引き上げを合わせるためには３年間に毎年１５．７％ずつ引き上げる必要がある。中小企業と小商工人の対応が容易でない理由だ。こうした中小企業などが今後３年間に追加で負担する金額は約１７６兆ウォンにのぼる。文在寅政権が国民の声を聞くとして開設したインターネットホームページ「光化門（クァンファムン）１番街」にも「急増する人件費のためバイトをやめさせたり事業をあきらめるしかない」という声が多い。

政府は小商工人の悩みを減らすためにカード手数料を引き下げたのに続き、税制優待なども検討中だ。しかしこの程度では根本的な解決策にならない。中小企業団体が要求するように最低賃金を現実に合わせて徐々に引き上げることを検討する必要がある。日本、米国、ドイツなど主要先進国のように業種、事業規模、地域別の特殊性を反映し、最低賃金を差別化することも代案になるはずだ。