「ＳＫハイニックスが盾を確実に握った。これからは槍まで握れるかがカギだ」。

ＳＫハイニックスが韓日米連合を通じ東芝の半導体事業部優先交渉対象者に選ばれたことをめぐり漢陽大学融合電子工学部のソン・ヨンホ教授はこのように評した。ＳＫハイニックスが今回の買収戦で期待した２つの狙いを盾と槍で表現したのだ。

盾はＮＡＮＤ型フラッシュ市場での立場低下を防ぐことだ。ＳＫハイニックスはＤＲＡＭ市場では確固とした２位だが、ＮＡＮＤ型フラッシュ市場ではシェアが１１．５％にすぎない４～５位圏のメーカーだ。東芝が米ウエスタンデジタルやマイクロンのような競合企業の手に渡る場合、市場支配力の低下は火を見るより明らかなことだ。

さらに恐ろしい結果は新規事業者の進出だ。買収戦に関心を持つ台湾の鴻海、米国のアップルのような企業がＮＡＮＤ型フラッシュ事業を始める場合、６社の寡占構造が崩れる。設備増設競争が始まればいつ製品価格が暴落するかもわからない。

野村金融投資のチョン・チャンウォン専務は「ＤＲＡＭ市場で寡占の恩恵を享受しているサムスン電子やハイニックスとしてはＮＡＮＤ型フラッシュ市場でも堅固な寡占体制が形成されることを期待するだろう。同じ脈絡で今回の交渉結果で最も大きく笑っているのはサムスン電子」と説明した。サムスン電子はＤＲＡＭだけでなくＮＡＮＤ型フラッシュ市場でも圧倒的なトップメーカーだ。

槍まで握れるかはＳＫハイニックスが東芝と組んでどれだけ大きなシナジーを出すかにかかっている。現在ＮＡＮＤ型フラッシュのシェアは１７％でサムスン電子の３６．７％の半分に満たない東芝だが、ＮＡＮＤ型フラッシュ市場の基本技術をほぼ独占する底力のある会社だ。ＮＡＮＤ型フラッシュという製品を初めて発明したのも、最近急成長する３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュ概念を考案したのも東芝だ。

韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は、「ＮＡＮＤ型フラッシュ市場の絶対強者であるサムスン電子も平面ＮＡＮＤ型フラッシュ技術はほとんど東芝から持ってきた。東芝が投資タイミングさえ逃さなかったならサムスン電子に劣らず市場支配力を伸ばしただろう」と話した。

問題は株式投資ではなく融資提供の形態でコンソーシアムに参加したＳＫハイニックスがどれだけ東芝の技術を共有できるかだ。ＳＫハイニックスは韓日米連合に３０００億～５０００億円程度の融資を提供する形態で参加した。２１日に東芝取締役会が発表した優先交渉対象者リストに産業革新機構、ベインキャピタル、日本政策投資銀行などだけが出ておりＳＫハイニックスの名前が直接取り上げられていないのはこのためだ。

ＳＫハイニックスが直接株式を買わなかった理由は２種類だ。まず独寡占をめぐる問題が恐ろしい。ＳＫハイニックスが東芝の半導体事業を買い入れたように映ればハイニックスのＮＡＮＤ型フラッシュ市場でのシェアが１１％台から２８％に上昇するという計算が出てくる。主要国の競争当局が「独寡占」として問題視しかねない。

日本の世論も問題だ。「海外の半導体メーカーに日本の技術を流出させられない」というのが全般的な日本の感情だ。韓日米連合に参加した日本政府系ファンドが１兆円近い資金を出し、東芝経営陣の経営権を４９％保証されるようにしたという観測が出ているのもそうしたためだ。

こうした関係を考慮しても今回のコンソーシアムに参加した唯一の半導体メーカーであるＳＫハイニックスは少なくない実益を得られるというのが半導体業界の見通しだ。

ＮＨ投資証券のイ・セチョル研究員は、「韓日米連合には１０００億円以上の資金を出す投資家が６社を超えるとされ、特定企業が主導権を握るのは容易でない。投資家の中ではＳＫハイニックスが唯一の半導体メーカーだけに、技術共有や事業提携の機会を十分に得られるものとみられる」と話した。これをうまく活用すればＳＫハイニックスがＮＡＮＤ市場でのシェアを高められるという観測も出てくる。

◇技術格差さらに広げ中国の追撃防がねば

半導体業界は今回の買収が実現すればメモリー半導体市場で韓国の支配力がさらに強固になるものと予想する。サムスン電子とＳＫハイニックスはＤＲＡＭ市場の７１．４％を掌握している。だが同じ期間に両社のＮＡＮＤ型フラッシュのシェアは４９．１％にとどまる。

ソン・ヨンホ教授は「クラウドサービスと人工知能、自動運転技術などの拡散によりＮＡＮＤ型フラッシュ市場はＤＲＡＭよりさらに速く成長するものと予想される。今後２～３年以内に技術格差をさらに広げ中国の追撃を防ぐことが重要だ」と強調している。