【社説】成果年俸制廃止…公共機関の効率をどう高めるのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.17 13:27
朴槿恵(パク・クネ)政権で一括拡大・導入された公共機関成果年俸制が施行からわずか1年で座礁した。企画財政部は昨日、「公共機関成果年俸制関連の後続措置」を通じて、公共機関の報酬体系を成果年俸制導入以前に戻すか変更できるよう認めた。経営評価項目からも抜くことにした。事実上、成果年俸制を廃止したのだ。行政自治部も同日、地方公企業の経営評価で成果年俸制導入の有無を根拠に加点・減点したり、財政インセンティブを与えたりすることをなくすことにした。
朴槿恵政権の成果年俸制にいくつか問題点があったのは事実だ。昨年1月に導入を明らかにした後、わずか5カ月ですべての公共機関がこの制度を導入した。それぞれ異なる問題を抱える公共機関の事情と特殊性が反映されにくかった。このため労使の合意なく120の対象機関のうち48カ所が理事会の決議だけで制度を導入した。公共部門に競争を取り入れるために導入すると述べながら「低成果者を追い出すためではない」と強調し、矛盾だという指摘も受けた。5月にソウル中央地裁は金融労組住宅都市保証公社支部が公社を相手に起こした成果年俸制無効訴訟で「労組との合意なく強制的に導入した成果年俸制は無効」と労組勝訴判決を出したりもした。