－－かつてのたばこ会社の手法と似ていている。

「酷似している。１９７０年代、喫煙は健康に問題を引き起こすという証拠が出てくると、反論論理を開発する勢力が現れた。『疑いを売る商人（ｍｅｒｃｈａｎｔ　ｏｆ　ｄｏｕｂｔｓ）』だ。肺がんと喫煙の間には相関関係がないということを主張するものだ。例えば、間接喫煙の弊害を実証した研究が日本から出ると、たばこ会社は学者を雇用して異見を提示した。疑いを次々と出して論点を曇らせるのだ。これは後に起きた１９８０年代の北米酸性雨紛争でも登場した」

－－酸性雨紛争とは何か。

「１９７０～８０年代、米国とカナダの間で起きた酸性雨紛争だ。韓中間の粒子状物質紛争を解決する糸口になりえそうな事案だ。酸性雨は窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）が工場の煙突から排出されて雲の中にある水と混ざり合って発生する。米国北東部で生産されたものがジェット気流に乗ってそのままカナダ側に飛んで行く。カナダでは酸性雨によって木が枯れて湖では魚が全滅した。追跡してみると米国が原因であるとの結論が出た」

－－どのように解決したのか。

「米国は初め、『証拠が足りない、資料の数が少なすぎる。湖が酸性化した傾向は低い』として、カナダ側の主張を受け入れようとしなかった。多くの専門家を前面に出して反論した。問題を認めることになれば米国が莫大な経済的負担をせざるをえなくなるためだった。結局、カナダが客観的根拠を根気よく提示して米国に認めさせた。米国は、レーガン政権時代に先送りしていたカナダとの協約を９２年ブッシュ大統領になってから結んだ。妥結に１１年もかかった」

－－いま、私たちも全く同じ問題に直面しているのではないか。デジャヴュを見ているようだ。

「類似の事例は欧州でもあった。ドイツのような工業国家からスカンジナビア側に風に乗って汚染源が移動した。国連は８１年から酸性雨の強制規制を始めた」

－－つまり、環境は経済問題ということだ。

「産業活動の結果、排出された汚染物質の処理費用を誰が負担するかという問題だ。化石燃料の燃焼に伴う否定的な『外部効果』が現れているが、浄化のためにはその費用を内部化しなければならない。

だが、そうすると製造単価が高まるので、８０年代の米国では負担しない方向になんとかもっていこうとしていた。今、トランプがパリ協定から脱退しようとしているのも同じ脈絡だ」

－－私たちは中国を説得することがカギではないのか。

「８０年代の米国のように、中国も問題をすんなり認めようとはしないだろう。私たちがするべきことは、多くの証拠を確保して、国際的に公認を受けることが重要だ。世界的な専門学術誌に寄稿して出版し、世界の多くの人々に読んでもらい、公論化しなくてはならない。韓日中３国の環境長官が会ってうまく対処しようというのは純真すぎる対処だ。通じるわけがない。海外事例を研究して根拠を確保する方法が必要だ」


なぜ韓国は中国発粒子状物質への対処に純真すぎるのか（３）

なぜ韓国は中国発粒子状物質への対処に純真すぎるのか（１）