青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は４日、韓中首脳が日本に送る強硬な「警告」メッセージを紹介した。中国の習近平国家主席が出国する１時間ほど前だった。首脳会談後の共同宣言文や両首脳の共同記者会見では、日本という言葉さえ出なかった。

朱首席秘書官はこの日、青瓦台春秋館で記者に対し、「昨日（３日）と今日（４日）、日本の問題に関し多くの討議があったが、いくつかの点を考慮し、両国が共同声明には反映しなかった」という説明から始めた。続いて「朴槿恵（パク・クネ）大統領と習近平主席は現在も日本の歴史について、修正主義的な態度が続き、自衛権の拡大まで推進していて、憂慮されるという点に共感した」と伝えた。

朱首席秘書官が紹介した両首脳の日本関連議論は▼河野談話の毀損▼集団的自衛権▼朝日協議▼光復（解放）・戦勝７０周年記念式など全分野にわたる。このうち日本の集団的自衛権に対する共同憂慮表明は、米国が公式に日本の自衛権確保に賛成する中で出てきたため、今後、韓日米中間の敏感な議題となる可能性があるという見方が出ている。

米ニューヨークタイムズ紙はこの日、「北朝鮮は予測不可能で、中国が確固たる位置を占めるアジアで、米国の２つの同盟が協調することを望むワシントンにとっては、複雑な問題（ｃｏｍｐｌｉｃａｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒｓ）となっている」と伝えた。米国は先月３０日（現地時間）、日本の集団的自衛権行使問題に関し、 「日本は必要な方式で自らを防御するあらゆる権利を有する」（サキ国務省報道官）と支持する意思を公式的に明らかにした。ニューヨークタイムズなど米主要メディアは韓中首脳会談を控え、「習主席の訪韓には韓米同盟を弱めようという意図が込められている」という疑いの視線を送ったりもした。

日本ＮＨＫは「今回の習主席の韓国訪問は、韓国政府が米国と中国、韓国国内世論の間で難しい立場にあることを再確認させた」と分析した。共同通信は「（集団的自衛権に関し）朴大統領が中国に同調して批判的な態度を見せたことで、韓日米３カ国関係がよりいっそう動揺する可能性が生じた」と報じた。

青瓦台が習主席の訪韓が終わる時点に対日強硬メッセージを発表したのは、ツートラック接近と解釈することができる。公式記録に永久に残る共同宣言文などでは、日本を対象に韓中両国が協調して対応する姿として表れる内容をすべて除いた。その代わりに青瓦台首席秘書官が記者会見という形式を借りて両首脳のメッセージを伝えた。朴大統領と習主席は肉声で警告しなかったが、警告の内容自体はすべて紹介されるよう調整したのだ。

韓国が一連の中国側の要求に呼応しなければ、国際的には中国が歴史問題において韓国に“一方的求愛”をしている姿として映る雰囲気が形成されると、青瓦台も朱首席秘書官を通じて誠意を見せたという分析だ。もちろん日本が歴史挑発を繰り返す状況で、韓国も中国と協力する必要もある。このため両国首脳が同じ憂慮と認識をしているという点を明確にしたのだ。

これには中国の場外プレーも影響を及ぼしたとみられる。中国は３日、官営メディアを通じて、「習主席が２０１５年に中国の抗日戦争勝利および韓半島（朝鮮半島）光復（解放）７０周年を共同で記念しようと提案した」と報道すると同時に、日本戦犯の「戦争犯罪書面自白書」を公開した。