文在寅政府「第4次産業革命」、朴槿恵政府「創造経済」の二番煎じになるかも(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.15 09:33
文在寅(ムン・ジェイン)政府の経済政策の核心キーワードの一つが「第4次産業革命」だ。13日には公約の通りに、「第4次産業革命委員会」を大統領直属に設置して未来創造科学部を主管部署とすると発表した。だが「第4次産業革命」をめぐる論争はますます大きくなっている。第4次産業革命という用語の学術的根拠が足りず、定義があいまいで関連議論も一知半解になりかねないということだ。そのうえに、世界的に通用する用語でもなく、ややもすると「グリーン経済」や「創造経済」のように一瞬流行って忘れられる掛け声になりかねないという警告も聞こえる。
第4次産業革命という表現の適正性に対する疑問は昨年初め、この言葉がスイスで開かれた世界経済フォーラムで初めて紹介されて以来、持続的に提起されてきた。人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)のような情報通信技術(ICT)の急激な発展を産業革命と見なすことができるかということだ。「第4次産業革命懐疑論者」は「最近の技術革新で生産性が飛躍的に発展したという証拠がない」という点を主な根拠として強調している。蒸気機関の発明による第1次産業革命や電気の発明が導いた第2次産業革命は、それぞれ工業化と大量生産体制という経済構造の変化を引き起こした。毎度生産性が恐ろしいほど増大し、大きな富を積んだ資本家階層が登場し、人口が急激に増えるなど経済・社会全般に画期的変化が起きた。