「韓国半導体業界全体が攻撃を受けることになるかもしれない」。ある半導体業界の関係者は、最近の半導体事業実績好調がいつまで続くと予想するかという記者の質問に対し、「もうそのような記事は書かないでほしい」と懸念を表した。近くは顧客のセット企業から、遠くは各国の政府から「営業利益率を低めるべき」という圧力を受ける可能性があるという理由からだ。

まず、メモリー半導体の主要顧客スマートフォン企業の収益率が落ちている。世界市場の成長が急激に弱まっているからだ。サムスン電子でスマートフォン事業を担当する無線事業部は２０１３年に２２．１％だった営業利益率が今年１－３月期には１０％以下に落ちた。華為（ファーウェイ）、ＯＰＰＯ、Ｖｉｖｏの中国３大スマートフォンメーカーの営業利益率も５％以下となっている。このため「スマートフォンもテレビも発売直後から価格が落ち始めるにもかかわらず、部品の半導体価格はむしろ上がっている」という不満が世界の電子業界から出てきている。半導体価格は基本的に需要と供給に基づき決定されるが、部品企業の半導体会社としては発注企業を意識しないわけにはいかない雰囲気だ。

国内外の政治的環境も半導体業界にそれほど友好的でない。トランプ大統領就任後に保護貿易を強化している米国が、高い営業利益率を根拠に値下げ圧力を加える可能性があるからだ。米国は特定輸入品が米国を脅かすと判断する場合、輸入を制限できる貿易拡張法２３２条適用可能品目に半導体を含めている。

「所得主導成長論」を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権の動きも負担になる。張夏成（チャン・ハソン）大統領秘書室政策室長は高麗大教授時代、「大企業の内部留保収益比率を０．６ポイント低めれば中小企業勤労者の賃金を１７％引き上げることができる」と収益移転を主張した。「高い営業利益率を口実に大企業の収益を中小企業に移転させる利益共有制を半導体業種から適用する可能性がある」という懸念が出ている。

半導体企業側にも言い分はある。ＳＫハイニックスの場合、かつて年間２兆ウォン近い営業損失を出したほど環境によって半導体事業の実績の浮き沈みは激しいということだ。業界の関係者は「年１０兆ウォン（約１兆円）前後を投資しながらも６カ月後の収益を断言できないのがメモリー事業」とし「好況がどれほど続くかも分からない状況で国内外から牽制を受ければ『半導体崛起』に乗り出した中国業界だけが利益を得ることになるだろう」と述べた。