特に統一部はミサイル挑発翌日の２２日、定例記者会見で「現在の南北関係の断絶は韓半島（朝鮮半島）の安定などを考慮すると望ましくないと判断する」とし「民間交流など南北関係の主要懸案は国際社会の対北制裁の枠を損なわない範囲内で柔軟に検討していく考え」と述べた。５・２４措置７周年を控えて取られた初めての対北朝鮮政策転換事例だ。５・２４措置とは、２０１０年３月２６日にペクリョン島近隣で作戦中に爆沈された韓国哨戒艦「天安」事件の背後が北朝鮮と明らかになった後に李明博（イ・ミョンバク）政権が取った制裁であり▼北朝鮮船舶の南側海域運航不許可▼南北貿易の中断▼韓国国民の北朝鮮訪問不許可▼対北朝鮮新規投資の禁止▼対北朝鮮支援の原則的保留－－などが盛り込まれている。特に昨年１月の北朝鮮の４回目の核実験以降、朴槿恵（パク・クネ）政権は制裁レベルで韓国国民の第３国での接触も禁じた。

金大主教が渡す親書には南北首脳会談の仲裁とともに、法王の北朝鮮訪問を要請する内容も含まれる。金大主教は「過去に北側から法王の訪朝を仲裁してほしいという要請をしてきたことがある」と紹介した。

これに先立ち金大中（キム・デジュン）政権は１９９９年、同年６月に延坪島（ヨンピョンド）付近で南北海軍間の交戦があったにもかかわらず対北朝鮮政経分離原則を推進し、翌年６月１５日に金正日（キム・ジョンイル）総書記と初の南北首脳会談を行った。


文大統領、ローマ法王に南北首脳会談の仲裁を要請（１）