日本から海外に出て行った製造工場のＵターンが増えているという。経済産業省の調査を引用した朝日新聞の報道によると、回答した海外工場保有企業８３４社のうち製品と素材を国内生産に回した企業が１１．８％に達した。このうち６６．２％は中国と香港で、９．０％は台湾で、５．０％はインドネシアから回帰したことがわかった。首都圏規制廃止、国家戦略特区を通じた規制改革、法人税実効税率引き下げなどが効果を出しているという説明だ。

Ｕターンに力を入れているのは日本だけではない。米国でもオバマ政権がＵターンに始動をかけ戻ってきた企業が昨年３００社を超えた。トランプ政権はこの勢いに乗って規制を１件作る時に２件をなくす「Ｏｎｅ　ｉｎ，Ｔｗｏ　ｏｕｔ」制度を導入した。また、３５％に達する法人税率を１５％まで引き下げる税制改編などでＵターンにさらに拍車をかける雰囲気だ。海外に出て行ったドイツ企業もシュレーダー改革以降核心部品業などを自国に置こうとする傾向が拡大し始めた。最近では「インダストリー４．０戦略」などでＵターンを手招きしている。

韓国も２０１３年に「Ｕターン企業支援法」を作ったが、昨年末基準でＵターン投資が進行中の企業は４３社にすぎない。韓国企業が市場を求めて海外に行くのは仕方ないが、出ていく韓国企業の数字は増え続けているのに入ってくる企業は減っているならば問題だ。雇用もそうだ。大韓商工会議所の発表によると海外に進出した韓国企業の現地雇用は２００５年の５３万件から２０１５年には１６３万件と３倍以上超増えたのに対し、同じ期間に外国企業が韓国で創出した雇用は２０万件から２７万件に１．４倍増えるのにとどまった。出て行った雇用と入ってきた雇用の格差がさらに広がっているのだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は雇用を最優先課題として掲げた。海外に出て行った韓国企業の雇用の１０％だけ韓国に戻るだけで青年失業解消につなげられる。競争国水準の規制環境と投資誘引は基本だ。大企業と首都圏地域も支援対象に含めばＵターン効果はさらに大きくなるだろう。韓国でも大統領と企業がどのようにすれば出て行った企業を国内に戻せるのか額を突き合わせる姿を見たい。