世界半導体業界を再編する東芝メモリ売却の本入札が１９日に行われる。ＳＫハイニックスを含む韓国、米国、中国などの代表的な企業が買収戦に参加し、世界情報技術（ＩＴ）業界の注目を集めている。専門家らは、今後の半導体産業の覇権をめぐる主要国の政治・経済的力学関係が勝負を左右する核心要素になると予想した。

◆韓米中の５つの候補

ＳＫハイニックスと投資銀行（ＩＢ）業界などによると、東芝メモリ買収の有力候補は５つという。ＳＫハイニックスは米国系私募ファンド（ＰＥＦ）ベインキャピタルとコンソーシアムを組んで買収戦に臨んだ。昨年シャープを約４０００億円で買収した台湾鴻海（ホンハイ）グループは予備入札で最高額の３兆円を提示した。

米国からはＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業で東芝と戦略的に協力してきたウエスタンデジタルと通信用半導体企業のブロードコムが加勢した。世界最大バイアウト（企業経営権売買）ＰＥＦのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は日本企業および金融圏とコンソーシアムを推進している。

専門家らは▼日本政府▼ウエスタンデジタル（ＷＤ）▼債権団（売却価格） ▼中国政府▼東芝の経営陣－－の５つの変数が勝負を左右すると予想している。国内のある外国系ＩＢ代表は「本入札の直前または直後に合従連衡があるかもしれない」という見方を示した。

日本政府は経済産業省を前に出し、東芝メモリ売却に直接・間接的に関与している。日本官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）とコンソーシアムを議論中のＫＫＲが有力買収候補に挙がっているのも背後に日本政府があるという観測のためだ。

◆終盤の変数、ウエスタンデジタル

ウエスタンデジタルは買収戦終盤の核心要素に急浮上している。同社は昨年、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー業界３位の米サンディスクを１９０億ドル（約２兆１０００億円ウォン）で買収し、資金動員力が不足するという評価を受けた。しかし先月、東芝の取締役会に「会社を売却する場合、我々と合意する必要がある」という合弁契約条件を前に出して単独交渉権を主張し、状況が変わった。２０００年からサンディスクと共同で運用してきた四日市半導体工場が売却の障害になったのだ。

ＳＫハイニックスもウエスタンデジタルを自社コンソーシアムまたは戦略的パートナーに引き込むために力を注いだ。ウエスタンデジタルは昨年、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのシェアが１５．５％と、世界２位の東芝（１９．３％）に次いで３位。崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長は先月の日本訪問当時、ウエスタンデジタルの経営陣に接触したことが分かった。ＫＫＲコンソーシアムもウエスタンデジタルをコンソーシアムに引き込むために協議中という。

これとは別にウエスタンデジタルはこの日、東芝メモリの売却禁止を要請する仲裁申請書を国際仲裁裁判所に提出した。これを受け、本入札が今月末後に延期される可能性があるという観測も出ている。

◆「中国」変数

東芝グループの債権団は売却金額が最も大きな関心事だ。日本政府は鴻海を避けているが、価格の差が大きければ売却を防ぐ名分はないという分析だ。

世界各国の寡占審査も変数になるとみられる。特に世界ＮＡＮＤ需要の６０％を占める中国市場が「カギ」となる。このような側面でＳＫハイニックスやウエスタンデジタルなどすでにＮＡＮＤ事業を持つ企業は鴻海、ブロードコム、ＫＫＲコンソーシアムに比べて不利だという見方もある。

一方、日本と米国が協力して中国企業の入札機会を制限したことに対し、中国政府の報復があるという分析も提起される。中国が米国・日本企業より韓国を好むという話が出る背景だ。東芝グループの経営陣は取締役会で会社の売却について実際に決定する主体だ。専門経営者だが、特定条件や買収候補などに反対する可能性もある。