朝日新聞もこの日「両政府がそれぞれ発表した内容は、一昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の言及部分を中心に違いがあった」として対立が潜在されていることを指摘した。

日本政府は前日、両首脳の通話直後「韓国国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられないのが現実」という文大統領の発言を「韓国国内には慎重な意見がある」という表現に変えて発表した。

文大統領が日本の植民地支配を念頭に置いて「歴史を直視し、これらの課題に真摯に取り組まなければならない」と話した部分は最初から紹介しなかった。

「日本指導者が過去の河野談話と村山談話、金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言の内容と精神を継承し、尊重する姿勢が必要だ」と強調した発言も日本側説明にはなかった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「韓日慰安婦合意が国際社会でも高く評価されている」という部分を省略したまま、安倍首相「未来志向的な韓日関係を構築するための基盤として着実に履行していくことを期待する」という立場を示したと明らかにした。

朝日は「文政権が慰安婦問題を具体的にどのように扱うかを決めたわけではない。今後、合意の過程を検証して問題点を整理し、日本政府とどのように交渉するかを検討するものと見られる」と報じた。

一方、安倍首相は韓日中３カ国首脳会議の実現に向けた環境を作るために、１４～１５日北京で開かれる一帯一路（陸海上シルクロード）国際協力首脳フォーラムに二階俊博自民党幹事長を派遣することに決定した。

二階幹事長は１２日、北京に到着した後、中国政府の関係者たちに会って両国関係の改善策を議論する予定だ。

安倍首相の親書を伝達し、北朝鮮情勢などに対する意見を交換するために習近平主席との面談も推進していると日本のメディアは報じた。


日本政府、早期の韓日首脳会談の実現に向け推進（１）