韓国大統領選挙の各有力候補が、２０１５年１２月に締結された韓日慰安婦合意を廃棄してこれを通じて設立された「和解・癒やし財団」を解体するべきだという意見で一致した。

「日本軍性的奴隷制問題解決のための正義記憶財団」（以下、正義記憶財団）は、第１９代大統領候補者らに慰安婦合意と和解・癒やし財団設立の取り消しに関する公開質問書を送って返答を受けた結果を２６日、明らかにした。

正義記憶財団は、「共に民主党」「自由韓国党」「国民の党」「正しい政党」「正義党」「民衆連合党」の各大統領候補に公開質問書を送り、これに対して共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補、韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補、民衆連合党の金先東（キム・ソンドン）候補が回答した。

正義記憶財団は各大統領候補が「２０１５韓日合意の無効化に賛成の立場を表明した」とし「既存の２０１５韓日合意を無効にして再交渉を進めるべきだと回答した」と説明した。続いて、日本政府が支給した１０億円の返還と和解・癒やし財団設立の取り消しについては「回答した候補が１０億円を日本政府に返還し、和解・癒やし財団設立過程に対する真相調査を進めると述べた」と伝えた。

また、「和解・癒やし財団の設立取り消しについて、安候補は『財団設立過程に対する真相調査を通じて財団の設立取り消しを積極的に検討する』としたほか、文在寅・洪準杓・沈相ジョン・金先東候補は取り消すと答えて若干の違いを見せた」と付け加えた。