朴槿恵（パク・クネ）政府がスタートする直前の２０１２年末、公務員の総員は９９万４２９１人だった。３年後の２０１５年末には１０２万６２０１人で３万１９１０人増えた。公共機関も同じだ。昨年末、３３２カ所の公共機関の定員は２９万９６０９人で１年前より１万１６４３人（４％）増加している。１月、韓国行政自治部はことし警察・海上警察・幼稚園の特殊教師など公共分野の雇用を１万件増やすと発表した。すでに少なくない人材増員が進行している。

このような状況で文在寅（ムン・ジェイン）政府は加速のペダルを踏もうとしている。公務員１７万４０００人を含む公共部門で８１万件の雇用を作るという公約を出した。早期実践のために「雇用１００日プラン」を稼動して１０兆ウォン（約１兆円）規模の追加補正予算を設ける計画だ。

民間の雇用創出が振るわないため政府が財政を投じて雇用を作り、これにより所得を増やして成長を導くという内容だ。深刻な青年失業を見れば頷けることだ。

しかし、公務員を含む公共雇用は一度作るとなくすのが非常に難しい。官僚組織は業務量と関係なく大きくなる傾向があるという「パーキンソンの法則」も忘れてはいけない。遠からず定年を６０歳から６５歳に延ばす方案が浮上してくるだろう。今は公共雇用が所得主導の成長のための呼び水だが、ともすると組織の肥大化により国民の負担を増やすおそれがある。

また、急速な公務員採用の拡大は試験準備生の増加を呼び、中小企業の求人難はさらに深刻になるだろう。ある時期がくれば公共分野への就職が難しくなる「就職絶壁」を産みかねない。

経済政策はしばしば他の代価を要求する。国民との約束を守る一方で、副作用を減らす方案を見出さなければならない。公共雇用創出のための細部財源の調達方案や財政赤字比率・国債・公務員の年金充当負債をどのように管理するのかに対する対策も必要だ。候補時期の公約と政府が出す政策は内容と深さが異なるべきである。野党の主張も傾聴し、官僚と民間の知恵も集める時だ。

更には政府組織と公共部門の効率化も推進しなければならない。人工知能（ＡＩ）やロボット、モノのインターネットが主導する第４次産業革命の波は政府と公共機関にも押し寄せるだろう。単純業務を遂行する公務員の需要は減るほかない。時代の流れに合わない政府機能は果敢に縮小しなければならない。

このような努力がなければ後任の大統領は肥大した公共部門を減らすために頭を痛めるだろう。フランス大統領に当選したエマニュエル・マクロン氏は公共部門の雇用１２万件を減らすという公約を掲げた。事情が違うが、決して他国のことだと言ってばかりはいられない。

雇用作りは長期戦だ。１００日中に解決することはできない。英語のことわざにも「Ｍｏｒｅ　ｈａｓｔｅ，ｌｅｓｓ　ｓｐｅｅｄ（急ぐほど速度は遅くなる）」という言葉がある。急がば回れという意味だ。

キム・ウォンベ／ライティング・エディター