今年５月は日本の未来に決定的に重要な時期だ。３日は日本平和憲法が公布されて７０周年になる日だった。安倍晋三首相はこの日読売新聞とのインタビューで、「東京五輪が開催される２０２０年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と述べ初めて憲法改正スケジュールを具体的に示した。一生の目標である憲法改正を本格始動するという宣言だ。安倍首相は明治維新１５０周年を迎える２０１８年を前後して平和憲法を改正し、日本を「戦争のできる普通の国」に変えようと長い間準備してきた。

安倍首相が狙う「第２の明治維新」には３つが必要だ。戦争禁止を明示した平和憲法第９条の無力化と自衛隊の正式軍隊化、そして天皇の国家元首化だ。安倍首相は今回のインタビューで、「新しい憲法に自衛隊関連規定を新たに盛り込み自衛隊を合憲化する」という意志も隠さなかった。１９５４年に創設された自衛隊はイージス艦に準空母に至る強大な戦力を保有し、世界で派兵活動を行い実質的な「普通の軍隊」として活動中だ。それでも憲法に何の規定もなく存在と活動が「違憲」という指摘を受けてきた。したがってひとまず自衛隊を合憲化した後、機会を見てそっと正式な軍隊に転換し「戦争できる日本」を公式化するというのが安倍首相の本音と読まれる。

安倍首相を中心にした日本の右翼は天皇の地位も「象徴的存在」から「国家元首」に変えるという意図を示してきた。だが安倍首相は昨年８月８日不意の一撃を食らった。明仁天皇がこの日ビデオメッセージを通じ譲位の意志を直接明らかにしたのだ。天皇を頂点に全国民がひとつに総意を集め侵略戦争に出た「軍国主義の追憶」を再演しようとする安倍首相の構想が巨大な伏兵に会った格好だ。

安倍首相は３月の国会で明仁天皇一代に限り譲位できるようにする特例法を制定しようという意見が出てくると、「厳粛に受け止めただちに法案立案に着手する」と明らかにするほかなかった。その一方で安倍首相は「国民の総意」で退位を実現しようと国会で満場一致または圧倒的多数で法案を可決することを目標にしているとし余韻を残した。「国民の総意」という用語で軍国主義の悪夢を思い出させる。

◇帝国憲法では国家元首、平和憲法では国の象徴

特例法は早ければ５月１９日の閣議でこれを決定する方針だ。日本政府は明仁天皇が即位３０年になる年であり、８５歳の誕生日を迎える来年１２月２３日を期して譲位手続きを終わらせ、２０１９年１月１日から現在の平成ではない新しい元号を使うことを検討中だ。皇位は徳仁皇太子が受け継ぐことになる見通しだ。英オックスフォード大学で学んだ留学派である徳仁皇太子は父親と同じように平和主義者として知られている。譲位がなされれば明仁天皇は現在の徳仁皇太子夫妻が暮らす東宮御所に移住するという話が出ている。


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明仁天皇「戦争できる日本」に座を投げ打ち警告（３）