４月６～７日、ＴＸのフロリダ首脳会談と２４日の通話会談で合意したのは次の３つと見られる。（１）米国は全面戦争につながる先制攻撃をしない、（２）中国は石油供給停止を含め、対北朝鮮圧力で北朝鮮による６回目の核実験と大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）につながるミサイル発射試験を阻止する、（３）中国が協力しなければ米国は北朝鮮と取り引きする中国企業にセカンダリー・ボイコットを強行する。

ＴＸ合意がここで終わったはずがない。２人は取りあえず、北朝鮮の６回目の核実験と弾道ミサイル発射試験という差し迫った問題にけりをつけて核問題そのものを解決する方策を見出したのだろう。彼らの前には２つの選択肢が置かれている。２０１７年現在、推定される北朝鮮核弾頭２０個程度を凍結して外交的解決を模索するか、それともトランプ氏の任期中である２０２０年までに北朝鮮が１００～２００個の核弾頭を保有することを放置するかの選択だ。乱暴で予測不可能なトランプ氏だとしても、先制攻撃の選択肢はテーブルから除いたようだ。ＴＸは、米国は中国の経済を深刻に脅かす為替操作国の指定をせず、中国はその代わり金正恩委員長の牽制にできる限りのすべての手段を動員するというビッグディールをしたわけだ。Ｘは中国が望まない韓半島戦争を防止する重要な成果を上げた。

ウィルソン・センター国際安保研究所のロバート・リトワク所長は２月に発刊した『北核突破防止』という小冊子でトランプ政府が核と体制交代（ｒｅｇｉｍｅ　ｃｈａｎｇｅ）を分離して核弾頭２０個という現水準で凍結した後、強圧的関与（ｃｏｅｒｃｉｖｅ　ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）で米朝修交と平和協定の締結につなげる政策を採択するだろうと見通した。強圧的関与とは、力で圧力を強めて北朝鮮を交渉テーブルに引き込むということだ。この法案なら、北朝鮮にとっては核弾頭２０個の抑止力を維持でき、中国にとって韓半島の戦争と北朝鮮政権の崩壊を防ぐことができ、米国にとっては核弾頭の小型化と米国を攻撃するＩＣＢＭの開発を阻止することができるというメリットがある。韓国にとっては戦争が起こらないというメリット程度だ。２７日、米国務・国防長官と国家情報院長が行った「最高の圧迫と関与」の宣言も結局は凍結→力を前面に出した交渉で米国本土を北核脅威から保護するというものだ。

トランプ政府のこの政策に韓国はない。「コリアパッシング」（Ｋｏｒｅａ　ｐａｓｓｉｎｇ＝韓国排除）という深刻な事態だ。問題は、往年のネオコン保守・強硬論者を除いた多くの専門家も戦争をしない限り、これが唯一の現実的解決策ということに同意しているという点だ。ＴＸが北核問題の解決を懸念してくれるのは有難いが、韓国排除は断じて許してはならない。大統領選候補はこのような事情には目を閉じたまま、掛け声水準の幼稚な安保構想だけを乱発しているとは実に懸念される。次期大統領は是非、ＴＸ方式に反映させる韓国の戦略を徹底して準備することを国民の名の下で求めたい。


【コラム】米国と中国の合意に韓国がない（１）