大統領選挙の有力候補は、韓国の同意がない米国の対北朝鮮先制攻撃に反対している。当然そうでなければいけない。しかし次の韓国大統領が先制攻撃をするなと米国に要求すれば、トランプ大統領はこう尋ねるだろう。「韓国には北朝鮮の核開発を防ぐ案があるのか、あるのならそれは何か」。

米国の雰囲気は尋常でない。民主主義国家で政府の政策は世論を反映せざるを得ない。ギャラップによると、米国人が最も嫌う国はシリアやイランではなく北朝鮮だ。米国人の多くは北朝鮮を国際テロ集団のイスラム国（ＩＳ）より危険だと感じている。専門家らは数年以内に北朝鮮が小型の核とこれを米国本土にまで運ぶ大陸間弾道ミサイルの開発を完成すると判断している。自分の兄を化学ガスで殺害した者が核武器を持って米国を攻撃すると威嚇する状況を米国人は想像もしたくないはずだ。

トランプ大統領の「最大の圧力と介入」はこうした状況で出てきた。それだけ米国にとって重大な事案ということだ。事業家出身のトランプ大統領が最も重視する経済的利益で妥協しながらも、北朝鮮の核問題解決に向けて中国に圧力を加えるほど切迫した状況ということだ。中国がしなければ我々がするという言葉は、中国が北核問題解決に消極的なら米中貿易紛争はもちろん、韓半島（朝鮮半島）の平和の崩壊も覚悟しろという通告をしたのだ。そしてシリアに数十発のミサイルを発射し、アフガニスタンに超大型爆弾を投下する決定を簡単に出し、自分は行動をする人間だというイメージを刻印している。

我々は韓半島の運命の重大な時期を迎えている。北朝鮮の核の高度化が続き、すべての非軍事的措置に効果がないと判明すれば、韓半島の平和をこれ以上維持するのは難しいかもしれない。いま力を結集して北朝鮮問題の解決に動かなければ手遅れになるだろう。

我々は北朝鮮の非核化に向けた賢明な設計者の役割をする必要がある。韓国よりも韓半島での戦争を防ぐ必要と理由を持つ国はない。また、韓国ほど北朝鮮をよく知る国もない。したがって北朝鮮の非核化と韓半島の平和のための段階的政策と戦略を盛り込んだ「コリアフォーミュラ（Ｋｏｒｅａ　Ｆｏｒｍｕｌａ）」を作り、これを基礎に米国・中国などと積極的に疎通するのは韓国の責任であり権利だ。そうでなければ韓半島の運命は米国と中国が決め、当事者の韓国はのけ者になる。


【中央時評】韓半島で戦争を防ぐには（２）