昨年「韓国ロレアル－ユネスコ女性生命科学者賞」を受賞した墨仁姫（ムク・インヒ）ソウル大医大教授は最近、悩みを抱えている。先日、研究室の研究員２人が産休に入ったが、いつ復帰するか分からないからだ。３カ月後に２人が産休から復帰しても育児対策がないのが根本的な問題だ。墨教授は「多くの若い女性研究員は子どもの世話をする人がいないという理由で、また休職したり研究現場に永遠に戻ってこなかったりする」とし「育児の問題で社会が育てた高級頭脳を失っている」と指摘した。苦労して育てた人材を失うのは女性科学者に限られた問題ではない。若い科学者が夢と士気を半減させる「熱情ペイ」（好きなことをさせていることを口実に無給または少ない報酬で働かせる）」に耐えられず去っていく事例も少なくない。ＰＯＳＴＥＣＨ（旧浦項工科大）生物学研究情報センター（ＢＲＩＣ）と科学技術団体「変化を目指す科学技術者ネットワーク（ＥＳＣ）」が大統領選挙を控えてした質問の結果でも、こうした問題点がそのまま表れた。

◆若い科学者を挫折させる旧習

ＢＲＩＣが２月、全国の大学教授と大学院生、研究員６９１人を対象にした調査で、回答者の半分（５０％）は主な関心事に非正規職、新進研究者支援政策問題を選んだ。回答者の３８％は大学院生と学研（研究所で研究と学業を併行する）研究生の処遇改善を選択した。ＥＳＣが大統領候補に伝えた質疑書にも制度的死角地帯にある大学院生の処遇改善、研究費「貧富格差」を経験する新進科学技術者への支援対策が核心だった。

韓国で若い科学者の大半は差別の中で研究を始める。学期あたり７００万－８００万ウォン（約７０万－８０万円）の学費を出しながらも、低賃金を受け、４大保険など基本的な安全網さえ保証されない。一部の教授の横暴で人権侵害にあっても訴える方法がない。学研研究生も正規職研究員と同じ仕事をするが、勤労者の身分でないという理由で劣悪な勤労環境にある。

博士号を取得しても研究費を確保するのは極めて難しい。ノーベル賞受賞者の大半が２０－３０代で始めた研究で受賞しているが、韓国ではこの時期に研究費を確保すること自体が容易でない。キム・テジョン漢陽大物理学科教授は「科学者は３０代半ばに最も旺盛に研究活動をするべきだが、韓国は４０代になってようやく安定する」とし「現行の構造上、新進科学者が研究費を受けても学生の人件費を支援しなければいけないため、希望する研究費投資には限界がある」と説明した。専門家は大学院生の処遇と研究費分配システムが変わらなければ研究文化に対する否定的な認識が強まり、高級頭脳の離脱と理工系離れが深刻になると懸念している。

◆一貫性のない科学政策が機会を剥奪

一貫性のない政府政策も挑戦的な研究文化の拡散を阻んでいる。グリーン成長と４大河川事業、創造経済など各政権それぞれの科学政策が推進され、予算の浪費はもちろん韓国の科学の長期ビジョンが消えたという指摘も出ている。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）科学技術政策大学院が２５日に発表した大統領候補政党別の科学政策分析資料を見ると、今回の大統領選挙で候補らは「第４次産業革命」を主な科学技術政策と雇用対策として主張している。政策大学院の関係者は「ほとんどの候補が第４次産業革命対応を強調しているが、どのような危機と機会をもたらすか具体的な診断と哲学が見えない」とし「過去の政権のようにまた特定のテーマに研究費支援が集中する可能性がある」と指摘した。科学界の関係者は「政権が好む特定の分野に投資が集中すれば、独創的なアイデアを持つ研究者に向かう予算が減るしかない」とし「がんと認知症克服プロジェクトを発表した米国のように政権交代に関係なく大きな枠で政策方向を決める必要がある」と述べた。