節気上穀雨である２０日、南部地方を中心に雨が降ったのに全国の粒子状物質（ＰＭ１０）の濃度は「悪い」を記録した。市民は「雨が晴れた後でも青く澄んだ空を見るのは難しいのではないのか」と言ってため息をついた。韓国国立環境科学院大気質統合予報センターによれば今年１～３月ＰＭ２．５の平均濃度（３２マイクログラム／立方メートル）は過去３年間で最も悪かった。先月、環境部は韓国内の粒子状物質の「国外影響」が最大８６％に達したという分析報告書を出し、事実上中国が原因だとみなした。これまで環境部は中国発の粒子状物質の影響が平常時には３０～５０％、高濃度で激しい時は６０～８０％だと明らかにしてきた。

問題は中国の責任だとみなすことができる根拠が足りないというところにある。チャン・ジェヨン亜洲（アジュ）大学予防医学科教授兼環境運動連合代表は「中国のせいという政府の根拠は『西風が吹いたら濃度が高まった』という形」とし、「このような形で中国に抗議すれば国際的恥さらし」と話した。韓国と中国は２０１４年「環境協力に関する了解覚書」を締結して共同研究を行ったが、中国内の粒子状物質発生程度を確認する水準に留まった。

環境部は研究結果も公開していない。中国の粒子状物質がどのように韓半島（朝鮮半島）に到達するのか把握するには多様なデータが必要だ。中国の工場の位置、自動車燃料と排気ガス、零細食堂の汚染排出係数などだ。中国の学者はすでに数十年前から中国全域の粒子状物質拡散程度を研究して国際学術誌に論文を出しているが、韓国学界の研究水準はここに至っていない。韓国内の発生要因に対する研究結果が国際学術誌に掲載されたことも殆どない。

最近チェ・ヨル環境財団代表（６５）ら７人が韓国と中国政府を相手に粒子状物質被害損害賠償請求訴訟を提起した。これに対して中国のネットユーザーは中国ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の微博などに「韓国の大気汚染が中国のせいとはあきれる」と言って激しい反応を見せている。本来中国政府を相手に裁判が広がるといっても中国の責任を立証できる具体的資料や研究結果がなければ訴訟提起が今後大して役に立たないというのが専門家の話だ。

国際環境法の専門家である亜洲大学法学専門大学院ソ・ビョンチョン教授は「現在韓国には中国発粒子状物質の程度とこれによる国民健康被害がどの程度なのか立証する資料がないため法的対応が容易ではない」と話した。また、ソウル市立大学大気環境工学科キム・シンド教授も「政府は粒子状物質の８５％が自動車の媒煙から出ると発表すると昨年はサバのせいに、今年は中国のせいにしている」とした。続けて「汚染原因は不確かだが被害を受けるのは現実だから実体的なアプローチからしなければならない。政府がろくに分析できない状況ならば学者にローデータ（原資料）を透明に公開して膝を突き合わせなければならない」と主張した。

慶煕（キョンヒ）大学環境工学科のキム・ドンスル教授は「政府は２０年近く自動車から出る媒煙を減らすことにだけ集中した」と話した。３０年余り放置された国内の汚染排出規制基準も問題だ。工場などで「ホコリの粒子の大きさ最大５００マイクロメートル以下」という規制さえ満たせば良いためＰＭ１０やＰＭ２．５の排出は放置されている。中国を狙った「外部影響論」により国内の削減努力がおろそかにされたということだ。

２０１５年は全国２５５カ所の粒子状物質測定所のうち環境基準（１００ミリグラム／立方メートル）達成率はわずか１０．７％であった。粒子状物質の粒子の大きさに対する環境基準も１９８３年法規が制定されて以来一度も変わっていないが３２年が過ぎた２０１５年になってＰＭ２．５基準が追加された。米国は９７年からＰＭ２．５を環境基準に含めている。

キム教授は「学界の消極的研究活動、企業の社会的責務忘却、政府の無事安易な態度で基礎研究が軽視された」とし、「劇薬処方式の規制ではなく今からでも中長期的な解決方法を見出さなければならない」と付け加えた。