朝起きれば一番最初に粒子状物質の予報から見る。胸が苦しく鼻と目がかゆいという子供を玄関の前で見送るたびに気が重い。韓国の親は、幼い子供をかろうじてなだめて幼稚園と学校に行かせている。年を重ねるたびに「春の招かざる客」粒子状物質が猛威を振るっているが、政府は的の外れた対策だけを出している。今年は１～３月全国の粒子状物質注意報が最近３年以来最も多い８６回も発令された。

そのため、「これ以上我慢できない」とし、子どもの親など７人が韓国と中国政府を相手取って損害賠償請求訴訟まで起こした。国民の健康権に責任を取ってほしいとの警告だった。怒りの声が噴き出したところ、ソウル市教育庁が昨日独自的な対応策を打ち出した。粒子状物質濃度が普通（３１～８０マイクログラム／立方メートル）の水準でも５０マイクログラム以上なら、野外授業を室内授業に代替し、マスクをつけるように注意させるということだ。親・専門家・教育庁などが参加する「学校粒子状物質管理委員会」を稼働させ、教室に空気浄化装置も普及させることにした。

正直にこれがまともな対応なのか問わざるを得ない。韓国の未来世代のために粒子状物質自体を減らすどころか、マスクをつけさせ空気清浄機を回すとのことだ。かつて学校暴力による自殺が頻発に起きたことを受け、教育当局が教室の窓を小さいものに代えるといったものと変わらない対策だ。中央政府が国家と国民生存のレベルで本格的に乗り出すべきだ。

今まで政府対策は昨年９月に就任したチョ・ギョンギュ環境部長官が粒子状物質の発令基準を先進国の水準に引き上げるというのがすべてだ。粒子状物質の発生原因さえ把握できていないのはもっと深刻な問題だ。環境部は８０％以上を中国のせいにしているが、外国の専門家らは２０％程度と分析している。口先だけで掲げてきた韓中環境外交が空回りしたためだ。実効性のある大衆環境外交、石炭・火力と軽油車の縮小など総体的な対策が至急だ。

大統領候補から先に「マスクをつけて授業をするのが国か」という親の要請に答えるべきだ。粒子状物質を韓国の未来と国民の人生を破壊する国家災難と見なしてアプローチしなければならない。まともな認識がまもとな対策を作る。