中国政府は習近平国家主席の威信をかけて来月開催する一帯一路（陸上・海上シルクロード）国際協力首脳会議に、２８カ国の首脳と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の副首相級９人、１１０カ国の閣僚級要人１９０人が参加すると明らかにした。だが、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題で葛藤中の韓国に対しては招待状すら送らなかった。＜中央日報３月４日付「中国、一帯一路会議に韓国首脳・閣僚を招請せず」記事＞

王毅外交部長は１８日、内外信向けの記者会見で、来月１４～１５日に北京で開かれる一帯一路首脳フォーラムの出席者名簿を公表した。

名簿にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウンサン・スーチー国家顧問のほか、欧州（スイス・スペイン・イタリア・チェコ）、アジア（インドネシア・マレーシア・パキスタン・ベトナム・モンゴル・カンボジアなど）、南米（アルゼンチン・チリ）や中央アジア、アフリカなどの各首脳がもれなく含まれている。習主席は初日に開幕演説を行い、翌日には首脳２８人が参加するフォーラムを主宰する予定だ。

中国は今回の会議の開催成功を２０１７年最大の外交目標に掲げて、年初から海外の首脳級要人の招待に心血を注いできたが、一帯一路プロジェクトの隣接国であり主要関連国の韓国は排除した。

韓国政府当局者は「ＴＨＡＡＤ問題で韓国政府代表を意図的に招待しなかったようだ」と見解を示した。これに関連して、中国の陸慷外交部報道官は、「来月、韓国の新しい大統領が決まったら招待する意志はあるか」という質問に対して「仮説的な状況については答えることはできない」と述べた。