韓国外交部当局者が２５日「慰安婦問題に関する１２・２８合意の目標は慰安婦被害者が満足できる名誉回復や心の傷の治癒であり、日本政府が１０億円を拠出したからといって義務を果たしたわけではない」と話した。

この当局者は、記者会見で「合意は韓国が財団を設立し、日本が資金を拠出して両国政府が協力することで、被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を治癒するために取り組むことにした。生存している被害者に支援するための事業もまだ終わっておらず、象徴的な事業も残っているため、日本の義務は続いている」と述べた。また「１０億円が少女像移転の対価という話を聞くが、これに関しては事実と違うと数回明らかにしており、日本でもそのような発言がなされているのは残念」と話した。

慰安婦合意に対する韓国の反対世論が依然として存在することについては「色々な原因があるだろうが、日本政府の真正性に問題があると思う。様々なルートを通じてこのような立場を（日本に）伝えており、その部分が補完されるように努力する」と説明した。最近、慰安婦被害者の支援に向けた「和解・癒し財団」が金福得（キム・ボクドゥク）さんなど被害者の意思に反して現金を支給したという主張があるが、この当局者はこれに対して「外交部で金福得さんを数回訪ねて話を伝え、（支援金を受け取るという）本人の意志を明確に確認しただけでなく、唯一の家族であるおいの立場も数回にわたって確認した」と反論した。

日本側が釜山（プサン）日本総領事館の前に少女像を設立したことに対する対抗措置として駐韓日本大使を一時帰国させた期間が長引いていることについては「現在、特に進展したことはない。この問題は日本政府が決めることであるだけに、韓国としては毅然と日本側の措置を見守りたい」と説明した。また「慰安婦被害の歴史的事実を忘れないという趣旨から少女像の設立に対しては反対する必要もなく、反対してもならないと思う」としながらも、「ただ、単に日本総領事館であるためでなく、他のどの国でも外交公館の直ぐ前に造形物を設置するのは国際礼譲上、外交公館の保護に対する慣行上、望ましくない」と既存の立場を繰り返した。