－－普段から韓日海底トンネルの建設を主張しているが。

「海底トンネルは、両国の経済共同体の一部門であるインフラ共同体の完結版だと考えている。両国の未来志向的関係を考えると、韓日海底トンネルは必要だ。これが完工するには工事期間だけでも１０年以上がかかり、技術の交流も相当必要だ。自然と両国政府・企業・金融間の強い協力が必要になる」

－－韓日間自由貿易協定（ＦＴＡ）が必要なのか。

「韓日ＦＴＡはＦＴＡだけで終わるわけではない。両国の経済共同体を作るうえで欠かせないことだ。東アジア圏で最も先進化した２つの経済圏が統合されれば、世界経済に及ぼす効果が大きいだろう。特に、世界的に覇権主義的大国主義による保護貿易が強くなりつつある今は、新産業に対する韓日間ＦＴＡを通した協力がいつにもまして大事だ」。（韓日ＦＴＡ交渉は、両国間政治・外交的摩擦によって２００４年１１月に中止されて以来、最近まで１２年以上再開していない）

－－韓国経済が２％台の低成長が続いている。５月の大統領選以降、次の政権で展開する経済政策が何だと考えるか。（日経）

「企業家型国家を作ろうというのが貿易協会のスローガンだ。国家経済の主体は企業にならなければならない。企業が柔軟でかつ自由に活動できる環境を作らなければならない。政府はビジョンだけを提示してくれれば良い」

－－ほとんどの大統領候補が財閥改革を訴えている。

「韓国の財閥を語る際は、歴史の観点から判断しなければならない。過去の政府は、経済政策を展開する際、企業を前面に出すほかはなかった。いわゆる『韓国株式会社』だった。このような政府政策に最もよく適応するために作られたのが財閥だ。だが、もう時代が変わっている。財閥も変わらなければならない。だが、政治的問題、選挙の掛け声としての財閥規制の強化には同意していない。韓国のように強い大企業規制政策を展開している国はない。企業が自由に競争できるように支えなければならない」

－－韓国貿易協会長として両国の指導者に言いたいことがあれば。

「特に、最近のように中国が全体主義的な姿を見せて急浮上している時は、理念的に、哲学的に志を共有して経済交流ができる国が韓国と日本だ。両国指導者がもう少し大きな枠組みで問題を考えることが必要だろう」


海底トンネルは韓日インフラ共同体の完結版（１）