トランプ大統領と習近平主席が金正恩委員長を海外に亡命させようということに合意したというゴシップ水準の怪談は、危険なほど自信満々な今日の金正恩委員長を知らないところから出てきたものだ。韓半島から南シナ海までの西太平洋で米国と対立している中国にとって緩衝地帯としての北朝鮮は戦略的な核心利害の地域だ。米国と国際社会の圧力にもかかわらず、中国が北朝鮮の生命の綱、たとえば石油の供給を中断しないのもこのような理由からだ。

いま米国で静かに台頭している案が核凍結と不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）の中間型のキャップ（ｃａｐ）方式だ。凍結（ｆｒｅｅｚｅ）は凍結解除（ｄｅｆｒｅｅｚｅ）の可能性を開いておく。完全非核化は北朝鮮が核を放棄する考えがない現在としては現実性がない。キャップ方式はふたを開けないという確実な装置を前提にするものだ。しかしキャップをしても北朝鮮が開けないという保証がないという点では凍結のように脆弱性を持つ。このためキャップ方式は朝米国交正常化および平和協定と並行推進しようというのが、この方式を提案する人たちの論理だ。しかしまだ机上の空論にすぎない。

米国の強力な戦略資産の韓半島展開が朝米対話の手続きである可能性に注目しなければいけない。先制打撃は韓半島戦争につながるという理由で、米国内でも反対論が多いのは幸いだ。問題は北朝鮮が中国にも不信感を抱いて対話は米国とだけするということだ。

１９９４年のジュネーブ合意当時のように韓国は朝米対話を眺め、渡される請求書だけを受け入れることはできない。我々の南北対話→平和定着→統一のロードマップを確定し、周辺４強、特に米国と中国の対北朝鮮政策に反映することを新政権の対北朝鮮政策と平和・統一外交の中心に置く必要がある。

金永熙（キム・ヨンヒ）／コラムニスト／論説委員


【時論】米中首脳会談後の韓国の選択は？（１）