高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の在韓米軍配備が終わりではない。韓中関係に影響を及ぼすもう一つの外交台風が迫っている。１２日（現地時間）にオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）で予定された中国・フィリピン間の南シナ海領有権判決も米中間に挟まれた韓国の外交を試す。

南シナ海イシューに対する韓国政府の基本立場は「等距離外交」だった。昨年１０月の韓米首脳会談でオバマ米大統領は韓国の立場表明を要請した。オバマ大統領は首脳会談の後の共同記者会見で「朴大統領に唯一要請したことは、我々は中国が国際規範と法を遵守することを望むという点」とし「もし中国がそのような面で失敗すれば、韓国が声を出さなければいけない」と述べた。

しかし昨年１１月の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で朴大統領は「航行と上空飛行の自由」 「紛争の平和的解決」「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）上の非軍事化支持」という３原則を明らかにした。原則的な立場を明らかにしたのだ。日本が米国の南シナ海駆逐艦派遣を支持し、中国の人工島建設を批判するなど、露骨に米国側に立ったのとは対照的だ。

今回の裁判を控えて、韓国政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）対策会議などを通じて、ＰＣＡの判決結果に関係なく従来の立場を維持しようという方針を定めたという。南シナ海イシューに詳しい外交当局者は１０日、「ＰＣＡの判決結果に関係なく、南シナ海紛争に関する政府の従来の立場に変化はない」と述べた。この当局者は「米国の立場ではやや不満かもしれないが、ＴＨＡＡＤを配備すると発表した後、韓中関係が急速に悪化している状況で米国の立場を後押しするのは難しい。米国もこうした点を了解するだろう」と伝えた。

特に政府はＰＣＡがフィリピンに友好的な判決を出す場合、「韓国政府の中立的な立場」が今後の対中関係にプラスの影響を及ぼすと期待する雰囲気だ。中国政府がその間、「判決自体を認めることも従うこともない」として強い拒否感を見せてきたという点でそうだ。李熙玉（イ・ヒオク）成均館大中国研究所長は「米中競争構図で中国には北核イシューよりＴＨＡＡＤ配備が、ＴＨＡＡＤ配備よりは南シナ海イシューが自分たちの国益によりいっそう重大」とし「今後の中国との関係を考慮すれば、韓国が従来の原則論より進展した立場を出して米国側に傾いたという『外交的信号』を与えないことが重要だ」と述べた。

政府はＰＣＡの判決後、１５、１６日にモンゴルで開かれるアジア欧州首脳会議（ＡＳＥＭ）で、韓国の中立的な立場が朴槿恵（パク・クネ）大統領と李克強中国首相間の会談の実現につながることもあるとみている。会談が実現するかどうかが、ＴＨＡＡＤ配備で悪化した韓中関係が少しでも落ち着く局面に入るかどうかを示すバロメーターになる可能性があるからだ。

一方、南シナ海問題に関する政府の「等距離外交」が韓中関係の悪化を防ぐ解決法ではないという主張もある。魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大客員教授（元韓半島平和交渉本部長）は「政府はその間、ＴＨＡＡＤと南シナ海紛争であまりにも長く戦略的あいまい性を維持し、機会を逃した側面がある」とし「短期的には中国が極端な選択をしないよう状況を管理し、中長期的に我々が主導する対中外交、対米外交をしていく案を考えなければいけない」と述べた。