日本の自衛隊が上陸作戦能力の強化に本格的に動き出した。先月２７日に陸上自衛隊が長崎県佐世保市相浦駐屯地に水陸機動教育隊を発足させたと、時事通信は最近伝えた。来年３月創設予定の「日本版海兵隊」水陸機動団の準備を加速するためだ。上陸作戦を支援する軽空母も最近４隻に増やすなど、リングに上がる前に体つきも大きくする姿だ。

上陸作戦能力は安倍晋三政権が熱を上げている敵基地攻撃能力とともに、日本を「戦争ができる国」に改造するための軍事改革の２つの軸だ。

陸上自衛隊所属の水陸機動団は米海兵隊をロールモデルにしている。現在、相浦駐屯地に駐留中の西部方面普通科連隊を中心に３個連隊３０００人規模で編成する予定だ。

水陸機動団の表面的な創設理由は、中国と領有権紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）など本土から遠く離れた島を守ること、いわゆる「離島」防衛だ。日本が戦後維持してきた専守防衛（外部の攻撃を受けた場合に限り日本の領土・領海・領空内で反撃）原則上、攻撃能力に準ずる上陸作戦は厳格に制限されてきた。

自衛隊は水陸機動団の創設に先立ち、米海兵隊と連合軍事訓練を繰り返し実施するなど連帯を強化している。両国は２月に米カリフォルニア海岸で「アイアン・フィスト（Ｉｒｏｎ　Ｆｉｓｔ）」という名の連合上陸作戦を施行し、先月６日から１２日間、日本群馬県相馬原基地で敵掃討作戦中心のもう一つの連合訓練（フォレスト ライト）もした。

強襲揚陸艦の拡充のために海上自衛隊は先月２２日、４隻目の軽空母「かが」に配備した。

これに対し、韓国軍の内外では現在日本が集団的自衛権を容認しているだけに韓半島（朝鮮半島）有事の際の介入の可能性を懸念している。韓国軍の関係者は「在日米軍と自衛隊がパッケージで動く可能性を排除しにくい」とし「上陸能力の強化は独島（ドクト、日本名・竹島）問題に関連しても大きな脅威要因」と述べた。

一方、パク・ヨンジュン国防大教授は「いくら安倍政権といっても韓国軍の同意なく自衛隊が韓半島（朝鮮半島）に入ってくるのは容易でないだろう」と述べた。