上半期の韓国大企業の就職の門はさらに狭くなるものとみられる。主要大企業５社のうち１社は昨年より採用規模を減らしたり最初から１人も採用しない予定だ。韓国経済研究院が世論調査機関のリサーチ＆リサーチに依頼し売上高上位５００社の上半期新規採用計画を調査した結果、回答した２００社のうち１３．５％の２７社は採用規模を昨年より減らすことにしていた。新規採用がない所も９．０％の１８社あった。合わせると２２．５％が採用を減らしたりなくすことにしたことになる。昨年３月に２０１６年上半期の新規採用計画を調査した際に１１．５％の企業が採用を減らしたりなくすと答えたのと比較すると１年間で数値は２倍に増えた。

採用を増やす企業は１１％で、採用を減らしたりなくす企業の半分に満たなかった。新規採用規模が昨年と同水準と答えた企業は２９．５％の５９社で、採用計画を決めていない企業は３７．０％の７４社だった。具体的にどの企業がどのように答えたのかは公開されていない。

企業は採用を増やせない理由として「景気悪化」（３４．２％）、「会社内部状況の厳しさ」（３１．６％）などを挙げた。

しかし３日の韓国取引所と韓国上場企業協議会によると２０１６年の上場企業の純利益は史上初めて１００兆ウォンを突破したと集計された。集計に含まれた企業の売上高営業利益率（７．３％）と純利益率（４．８％）も前年の６．４％と４．１％より改善された。企業が稼いでいながら採用はけちだという批判が出てくる理由だ。

また、実際の採用規模はアンケート調査結果よりさらに大きく減るという懸念もある。まだ採用計画を決定していないと答えた企業７４社のうち相当数がすでに採用縮小を決めていながら世論の顔色をうかがい計画が決まっていないと答えた可能性があるためだ。

一方、質問に答えた大企業の大卒新入社員平均年俸は３８８０万ウォン（約３７３万円）、月３２３万ウォンと調査された。