検察が２７日に起訴したチャ・ウンテク被告（４７、広告制作監督）と宋星ガク（ソン・ソンガク）元韓国コンテンツ振興院長（５８）の起訴状には朴槿恵（パク・クネ）大統領が共謀または介入した犯罪事実が詳細に書かれている。「ＫＴ広告強要事件」では共犯、「広告会社ポレカ強奪計画」事件では犯行に介入した証拠が提示された。

検察が発表したＡ４用紙１１枚分の起訴状を分析した結果、「大統領の指示」という言葉が４回、「大統領と共謀して」という表現が１回登場した。検察は「崔順実（チェ・スンシル）被告（６０、拘束起訴）が現場を総指揮して側近が犯行を遂行する過程で、青瓦台が崔被告の要請を受けて上から支援する形だった」と説明した。

実際、起訴状の犯罪の流れを見ると（１）崔被告が朴大統領に要請→（２）朴大統領が安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官に指示すれば安秘書官が企業会長らに『ＶＩＰの考え』として伝達→（３）必要に応じて崔被告が朴大統領らに再要求－－などのパターンを見せた。

まず「ＫＴ広告独占事件」を見ると、崔被告の要請を受けた朴大統領が昨年１月と８月の２回、安前首席秘書官に対し「イ・ドンス氏（チャ氏の側近）という広報専門家がいるのでＫＴに採用されるようＫＴ会長に連絡し、シン・ヘソン氏（キム・ヨンス代表夫人）もイ氏と一緒に仕事ができるようになればいい」と指示した。安前首席秘書官は黄昌圭（ファン・チャンギュ）ＫＴ会長に連絡し、「上層部ラインの関心事項」として２人の採用を要求し、黄会長はイ氏をブランド支援センター長（昨年２月）、シン氏をＩＭＣ本部グループブランド支援担当（昨年１２月）として採用した。

しかし崔被告は２人をＫＴ広告発注の責任を担う席に座らせてほしいと朴大統領に要請した。すると朴大統領は安前首席秘書官→黄会長ラインを経てイ氏をＩＭＣ本部長に、シン氏をＩＭＣ本部常務補に発令した。さらに朴大統領は崔被告が実際に所有するプレイグラウンド社をＫＴ広告代理店に選定するように圧力を加えた。捜査の結果、ＫＴは３－８月に６８億１７６７万ウォン（約６億５０００万円）相当の広告７件を崔被告の会社に発注し、５億１６００万ウォンの利益を得られるようにした。

朴大統領は「ポレカ強奪計画」にも深く介入した。検察によると、昨年２月に「モスコス」という会社を設立した崔被告は、ポスコ系列の広告会社ポレカが売却を推進中であることを知って買収に動いた。しかし崔被告の会社は実績がないため買収の資格がないうえ、すでに「カムトゥゲザー」などが優先交渉対象者に選ばれたことを知り、計画を「株式強奪」に変えた。

崔被告が青瓦台に支援を要請すると、朴大統領は昨年２月１７日に当時の安鍾範青瓦台経済首席秘書官に「ポレカが大企業に渡らないようにし、ポスコの権五俊（クォン・オジュン）会長とポレカのキム・ヨンス代表を通じて売却手続きを調べてほしい」と指示した。