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<崔順実ゲート>崔被告が推薦の2人…朴大統領「KTに連絡して採用を」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.28 10:04
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検察が27日に起訴したチャ・ウンテク被告(47、広告制作監督)と宋星ガク(ソン・ソンガク)元韓国コンテンツ振興院長(58)の起訴状には朴槿恵(パク・クネ)大統領が共謀または介入した犯罪事実が詳細に書かれている。「KT広告強要事件」では共犯、「広告会社ポレカ強奪計画」事件では犯行に介入した証拠が提示された。

検察が発表したA4用紙11枚分の起訴状を分析した結果、「大統領の指示」という言葉が4回、「大統領と共謀して」という表現が1回登場した。検察は「崔順実(チェ・スンシル)被告(60、拘束起訴)が現場を総指揮して側近が犯行を遂行する過程で、青瓦台が崔被告の要請を受けて上から支援する形だった」と説明した。

実際、起訴状の犯罪の流れを見ると(1)崔被告が朴大統領に要請→(2)朴大統領が安鍾範(アン・ジョンボム)前青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策調整首席秘書官に指示すれば安秘書官が企業会長らに『VIPの考え』として伝達→(3)必要に応じて崔被告が朴大統領らに再要求--などのパターンを見せた。

まず「KT広告独占事件」を見ると、崔被告の要請を受けた朴大統領が昨年1月と8月の2回、安前首席秘書官に対し「イ・ドンス氏(チャ氏の側近)という広報専門家がいるのでKTに採用されるようKT会長に連絡し、シン・ヘソン氏(キム・ヨンス代表夫人)もイ氏と一緒に仕事ができるようになればいい」と指示した。安前首席秘書官は黄昌圭(ファン・チャンギュ)KT会長に連絡し、「上層部ラインの関心事項」として2人の採用を要求し、黄会長はイ氏をブランド支援センター長(昨年2月)、シン氏をIMC本部グループブランド支援担当(昨年12月)として採用した。

しかし崔被告は2人をKT広告発注の責任を担う席に座らせてほしいと朴大統領に要請した。すると朴大統領は安前首席秘書官→黄会長ラインを経てイ氏をIMC本部長に、シン氏をIMC本部常務補に発令した。さらに朴大統領は崔被告が実際に所有するプレイグラウンド社をKT広告代理店に選定するように圧力を加えた。捜査の結果、KTは3-8月に68億1767万ウォン(約6億5000万円)相当の広告7件を崔被告の会社に発注し、5億1600万ウォンの利益を得られるようにした。

朴大統領は「ポレカ強奪計画」にも深く介入した。検察によると、昨年2月に「モスコス」という会社を設立した崔被告は、ポスコ系列の広告会社ポレカが売却を推進中であることを知って買収に動いた。しかし崔被告の会社は実績がないため買収の資格がないうえ、すでに「カムトゥゲザー」などが優先交渉対象者に選ばれたことを知り、計画を「株式強奪」に変えた。

崔被告が青瓦台に支援を要請すると、朴大統領は昨年2月17日に当時の安鍾範青瓦台経済首席秘書官に「ポレカが大企業に渡らないようにし、ポスコの権五俊(クォン・オジュン)会長とポレカのキム・ヨンス代表を通じて売却手続きを調べてほしい」と指示した。

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