韓経:「崔順実事態」で後援金が途切れた平昌五輪…結局は公企業を圧迫(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.07 11:10
平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック組織委員会が企業の後援支援金を集められず、運営予算の確保が危機を迎えている。大企業を中心に自発的に出していた後援支援金が、昨年末の「崔順実(チェ・スンシル)事態」以降「賄賂」問題が浮上したことで、突然途切れたからだ。
危機感を抱いた組織委と政府は公企業と金融関連団体に手を出し始めた。組織委は予算不足額3000億ウォン(約300億円)のうち2000億ウォンを公企業の後援で満たそうとし、政府が動いて公企業への圧迫を始めた。公企業が流弾を受ける格好だ。一部では「公企業の利益は小遣いか」という批判も出ている。