長期化している世界経済の不確実性と製造業停滞の中で最近脚光を浴びている産業はサービス産業、その中でも観光産業だ。１１月に開催された韓日中３カ国首脳会談で２０２０年までに３カ国間の人的交流を３０００万人に増やし、「東アジア訪問キャンペーン」のような共同マーケティングを推進するよう議論したのは、観光産業の地位が高まっている世界的な現状の一例としてみることができる。折しも「２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック」「２０２０東京夏季オリンピック」「２０２２北京冬季オリンピック」など北東アジアで相次いでメガイベントが予定されており、３カ国間には観光部門での協力に劣らず競争もまた本格化している。

強力な競争国である日本は２０１２年末の安倍政権スタート後、観光を核心成長産業に決めてビザ制度の改善やショッピング便宜の拡大など政策的な支援を惜しまない。大規模な量的緩和にともなう円安傾向が続いているためか中国人観光客など外国の観光客誘致増加傾向が驚くほどだ。その結果、今年韓国は外来客の誘致で日本に逆転される状況が広がった。韓国は外来客誘致で２００９年日本を初めて上回って以降優位を守ってきた。

これに対し韓国政府も日本・中国との競争で遅れをとらないように観光振興法を整備して多角的な政策支援案を用意している。ところで韓国が一層気を遣って大逆転を成し遂げなければならない分野がまだある。外国人観光客を迎える姿勢だ。韓国観光公社が発刊した「２０１４観光不便申告総合分析書」によれば計１０６０件の不便申告件数のうちショッピング、交通（タクシー・空港・航空・鉄道・船舶・バス・コールバン含む）、宿泊、飲食店など観光客を迎える接点で発生する観光不便件数が７６３件と全体の７２％を占めた。


【コラム】韓国観光が再び日本を越えて立つには（２）