大宇造船海洋の運命は来週に持ち越された。大宇造船の社債約３９００億ウォン（約３７９億円）分を保有する韓国国民年金が６日に「前日に開かれた投資委員会の結果、（大宇造船構造調整方案に関する）結論を出すことができなかった」と明らかにした。

国民年金基金運用本部はこの日「先月２３日に金融当局が発表した『大宇造船海洋構造調整方案』と関連して投資管理委員会と投資委員会を経て、これまで確認された内容をベースに慎重に検討した」とし、「しかし投資会社が処した財務状態と企業継続性などに対する疑問があり、現状では受け入れるかどうかを決定できないという結論に至った」と明らかにした。国民年金は大宇造船債務調停案の受け入れの是非などに対し、投資委員会を通じて来週まで結論を下す方針だ。

国民年金は債務調整対象の社債１兆３５００億ウォンのうち約２９％にあたる３８８７億ウォンを保有する社債権者として１７日と１８日に開く社債権者集会まで債務調停案に対する立場を整理しなければならない。一方、大宇造船海洋経営陣と労働組合は全職員賃金１０％削減と無争議を約束する合意案に６日に署名した。

大宇造船はこの日▼経営正常化まで全職員賃金１０％追加返却▼生産邁進のため労使交渉暫定中断▼労組の受注活動積極支援▼既存の債権団に提出した労使確約を継承（無争議約束）の４項目が含まれた合意書を発表した。

先立って給与全額を返却してきた鄭聖立（チョン・ソンニプ）社長と共に賃金１０％を削減した役員は今月から１０％を追加返却することにした。大宇造船側は「『底の抜けた瓶に水を注ぐこと』という世論を謙虚に受け入れ、債権団支援の前提条件である構成員の苦痛分担要求を条件なしで約束した」と説明した。また、今年黒字転換に失敗すれば代表理事である鄭社長が辞任し、幹部全員が連帯責任を負うことにした。労働組合と経営陣は２０１５年に４兆２０００億ウォンの支援をしたうえで２兆９０００億ウォンを追加支援した決定に対して謝罪と感謝も表した。鄭聖立社長は「２０１５年１０月に債権団から４兆２０００億ウォンの支援を受けたが結局再び助けを求めてしまった。会社の最高責任者として大きな責任を感じ、申し訳ないと申し上げたい」と話した。

続けて、「２０１５年と違い今度は短期的流動性の問題」とし、「今回の支援さえ受ければ大宇造船は小さいが丈夫な会社に生まれ変わることができる」と主張した。