日本の消費沈滞は日常でもはっきりしている。東京都江東区のスーパーマーケット、たつみチェーン豊洲店では毎日セール品目を知らせる張り紙が貼られる。物価に敏感な主婦を引き込むための措置だ。村松義康店長は「主婦は医療費や教育費支出を優先視する。最初に減らすのが食費」と話す。

学生や会社員も簡単には財布を開かない雰囲気だ。有名丼チェーンの吉野家は２０１３年に販売を中断した３３０円の豚丼の販売を再開した。

いくら金融を緩和しても消費心理が回復しないのは青年層の未来に対する不安感のためだ。深刻な景気低迷期を体験したデフレ世代、いわゆるＤ世代は節約精神が徹底している。中産層でも親の服のお下がりを着るほどだ。

中堅企業正社員の華住圭介さん（２５）は「弁当を食べてお金を貯めている。病気にかかったり非正規職になる可能性を考えれば１円でも多く貯蓄しなくてはならない」と話した。

山梨県の都留文科大学に通う小林俊一郎さん（２１）は「１カ月の生活費は最低１０万円かかるが、倹約して暮らさなくてはならない。休日もできるだけ外出しないで家で過ごす」と話した。

日本の経済誌プレジデントはアベノミクスをプラシーボ効果を出す「ニセ薬」に例えた。日本銀行が市場に金融を緩和するとしたが実際に市場に注がれたお金はあまりないという内容だ。家計はお金を借りて使わず、持っているお金はタンスに集めるかと思えば、都市銀行は日本銀行にお金を再び預ける非常識な現象を皮肉ったものだ。それでも企業の株価が上がるなど指標が良くなったのはプラシーボ効果と変わらないという解釈だ。

円の価値は引き下げたが、未来不安心理は治癒できないことがアベノミクスに暗雲を垂らしているのだ。




アベノミクス４年、円安はもたらしたが未来への不安治癒には失敗（１）