その上韓国経済は「中進国の罠」にはまっているという赤信号が灯って久しい。韓国銀行によると昨年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は２万７５６１ドルで、２００６年以降１１年にわたり３万ドルの壁に阻まれている。韓国の１人当たり国民所得が１万～２万ドルのトンネルを抜けるのに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均より長い１２年がかかったが、２万ドル台のトンネルでまた再び詰まった遅刻生の境遇だ。

大統領候補が成長戦略を出さないのではない。文在寅（ムン・ジェイン）候補の国民成長スローガンをはじめ、安哲秀（アン・チョルス）候補の公正成長、劉承ミン（ユ・スンミン）候補の革新成長、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）候補の同伴成長など美辞麗句を添えた華麗な公約を吐き出している。だがこうした用語は成長概念に経済民主化など多様な概念を混ぜたもので明瞭でないだけでなく成長を引き出す具体的方法と細部公約が欠如しており信頼を与えられずにいる。韓国最大の企業団体である大韓商工会議所が「１９代大統領候補に差し上げる経済界提言」を出して成長議論のない財閥改革、労働時間短縮議論に大きな懸念を示したのも同じ脈絡だ。

韓国経済の至難な課題である構造改革をどのように遂行するのか、強い意志とともに具体的案が溶け込んでいてこそ訴求力のある成長公約になれる。

成長を牽引する伝家の宝刀は金利引き下げと金融緩和、財政支出などだ。だが、税金を安易に動員するこうした方式には限界と副作用が伴う。時間がかかり苦痛が伴っても経済の体質を丈夫にする構造改革だけが生きる道だ。したがって大統領候補は労働・公共・金融・教育の４大部門の改革を成し遂げられなければ決して成長できないという点を明確に認識し、これを国民に説得する勇気を見せなければならない。分配と福祉に渇望する有権者の要求を推し量りながらも勇気をもって成長を追求していく知恵が必要だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２５号）




【社説】３７日残った韓国大統領選挙、「成長」を叫ぶ候補を見たい（１）