２０１７年、大韓民国は深刻な「人口絶壁」に立たされている。昨年、韓国の合計特殊出生率（妊娠可能な女性１人当たり平均出生数）は１．１７人で、全世界２２４カ国で２２０位と最下位圏だ。高齢化速度も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も速い。一方、１９９０年代まで代表的な出生率が低い国だったフランスは昨年、欧州で最高水準の合計特殊出生率（２．１人）を記録した。

このように、比較される状況に置かれた韓仏両国のオピニオンリーダーが少子化対策の準備に向けて膝を突き合わせて話し合った。昨年、韓仏修交１３０周年を迎え、両国で発足した指導層の集いである韓仏・仏韓クラブは３０日、ソウル龍山区（ヨンサング）グランドハイアットホテルで第３回韓仏ハイレベルダイアログを開催した。洪錫炫（ホン・ソクヒョン）韓仏クラブ会長はこの場で「若者たちが結婚して子供を産むことができるように条件を作るのが既成世代の責務」と強調した。

この日、フランス家族児童高齢化政策高等委員会のベルトラン・フラゴナール常任議長は「フランスの家族政策は子供を産みたいと思わせる」として子供の教育費と医療費の支援などを少子化克服の秘策として挙げた。フランスは子供がいない世帯の割合が非常に低く、５世帯当たり１世帯は子供が少なくとも３人以上だ。子供を産んで育てるのに負担が大きくないためだ。フランス政府は子供を産んだ後、満３歳になるまで子供一人当たり毎月約１０００ユーロ（約１２万円）を支給する。３歳からは支援がもっと多くなる。子供の教育費（高等教育まで）と医療費はほぼ無料だ。支援は就職するまで続く。中産層と子どもが多い世帯には社会手当てや税制（洗剤）優遇も受けられる。フランスが韓国と異なるもう一つは、多様な家族形態を認めているという点だ。特に、男女の出会いや別れが容易な文化がむしろ少子化対策に役立つという主張も出ている。フラゴナール常任議長は「フランスのカップルは簡単に別れる傾向があるが、また他の人に出会って子供を産む」と話した。

韓国政府も昨年、第３次少子・高齢社会基本計画を策定して少子化対策のパラダイムの転換に乗り出している。かつて、妊娠・出産医療費の支援や無償保育など１次的支援に集中したとすれば、もはや制度を実践するように全社会的認識や形態を改善するということだ。女性家族部の姜恩姫（カン・ウンヒ）長官は「少子化を解決するためには、両性平等の家族政策を通じて社会の雰囲気が変わる必要がある」と主張した。

これに先立ち、韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長とルイ・ガロア仏韓クラブ会長（プジョーシトロエン理事会議長）の司会で行われた「中国と米国市場の変化と展望」セッションでは経済問題を議論した。米トランプ政権の保護貿易主義に対する対策に関心が集中した。韓国経済研究院のクォン・テシン院長は「輸出構造の改善など構造改革を強化しなければならない」とし、「建設・運送関連企業が米国へ輸出を拡大し、生産施設の米国現地進出も積極的に模索する必要がある」と提案した。ジャン＝ダニエル仏韓クラブ事務局長は、米国の対中国通商制裁政策に対して「敵対国を不安定にしようとする交渉戦略の一環」と分析した。

この日、行事には釜山（プサン）国際映画祭の金東虎（キム・ドンホ）理事長とアンバサダーホテルグループのソ・ジョンホ会長、ソウル大学の成楽寅（ソン・ナクイン）学長、李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆、在外同胞財団の朱鉄基（チュ・チョルギ）理事長（前外交安保首席）、産業通商資源部周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官、アーリアンスペースのステファン・イズラエル代表取締役とファビアン・ペノン駐韓フランス大使、ＣＤＣインターナショナルキャピタル社のローラン・ヴィジェＣＥＯなどが参加した。