このような亡国的ポピュリズムを今回の選挙からなくさなければいけない。答えは出ているが、実践は容易でない。福祉は今から急いで制度を作ればある程度は除くこともできる。朴宰完（パク・ジェワン）元企画財政部長官はオランダ式を提案した。政党が選挙公約を登録すれば財務部が費用を計算した報告書を選挙前に公表するというものだ。国家財政を扱う財務部の専門性を活用して信頼性のある数字を出せるというのが長所だ。朴宰完元長官は自ら実験もしてみた。５年前の朴宰完長官の企画財政部は「公約検証チーム」を設けた。「与野党の福祉公約実践だけでも今後５年間に最大３４０兆ウォン（約３４兆円）かかる」という全体の概算値も発表した。政党別、項目別にも分析したが、具体的な数字は出すことができなかった。公務員の中立を規定した公職選挙法９条が障害になった。当時、選管委は企画財政部を選挙法違反で警告した。

与党が消えた今が適期だ。企画財政部と国会が「公約検証団」を作ろう。５党が協議して選挙法を変えればよい。選管委側も「どんな公約にどれほど費用がかかるか提示するよう制度を作るべき」とし「メディアが政策・公約を比較する時、序列化できなければいけない」という立場だ。

懲罰ポピュリズムは答えがない。昨日今日のことではなく、韓国だけの問題でもない。誰か「積弊」という文字を一度刻めば、市民は憤怒し、メディアは火をつけ、政治家は爆発させる。政権が交代すればしばらく静まるが、問題は解決されない。次の選挙の時にはまた「懲罰」が繰り返される。自分より持つ者、有能な者が一人もいなくなるまで。そのような有権者がそのような指導者を選ぶ国にどんな未来があるのか。

イ・ジョンジェ中央日報コラムニスト


【時視各角】積弊清算という韓国のポピュリズム（１）