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【コラム】進化が止まった韓国政治制度

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.08.04 16:49
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先月30日に実施された国会議員再・補欠選挙を見ながら、韓国の政治制度を改めて考えた。1987年に民主化が始まり、政治制度について多くの議論があった。しかし2000年代に入り、こうした議論はほとんど消えた。ところが最近の韓国政治状況を見ると、現政治制度が本当に適切なのかどうか疑問を感じる。

大韓民国の建国以降、政治制度は何度も変わった。大きく見ると、韓国は間選単任大統領制、直選再任大統領-副大統領制、議員内閣制、直選再任大統領制、間選再任大統領制、そして直選単任大統領制と変わってきた。国会の場合、単院制、両院制、単院制などすべてたどった。すでに韓国は先進民主国家と見なすことができる制度をほとんどすべて経験したのだ。

政治制度を変える背景には執権者の権力強化という目的があった。半面、60年および87年には独裁者が権力の座から退く状況で、政治制度の改善を通じて権力に対する警戒を強化した。現政治制度は直選単任大統領および単院制国会が核心だ。大統領の任期は5年、国会議員の任期は4年であるため、同時選挙は珍しい。このため新任大統領は常に前大統領の時に選出された国会議員とともに仕事をしなければならない。

この場合、国会が大統領を牽制できるプラスの側面もあるが、現在の民意より過去の民意を代弁する可能性があるという問題点もある。現単任大統領制はレームダックという副作用も抱えている。任期初期には強力な指導力を発揮するが、時間が経過するにつれて力が弱まる。したがって任期末の2年ほどは象徴的な役割しかできない。

今日、先進民主国家では議院内閣制を採択している国が圧倒的に多い。英国、カナダ、豪州、ドイツ、イタリア、日本などは議院内閣制国家だ。反面、韓国と米国は典型的な大統領制を採択している。

議員内閣制が大統領制より優秀だということはできない。しかし民意をよりよく反映できるという長所がある。例えば73年の米ウォーターゲート水準のスキャンダルが発生する場合、内閣制の国は首相の辞任または総選挙を通じて、容易に問題を解決できる。しかし大統領制国家の場合、多くの政治的批判を経験した後、弾劾を通してのみ大統領を退かせることができる。これを見ると、内閣制の魅力の一つは責任を簡単に問うことができるという点だ。

韓国の単院制国会も問題点を表している。有権者の数に基づく議席配分のため、人口が多い都市の声が高まり、その他の地域は疎外されるおそれがある。これを補完するため、多くの先進国は両院制を採択している。

個人的な考えだが、韓国の人口、領土の大きさ、経済的および社会的水準を考えると、両院で構成された内閣制を導入するのがよい。世界経済状況の変化に敏感な韓国の場合、迅速な政策調整が必要だ。しかし大統領がレームダックに陥る場合、容易ではない。また、不均衡発展による首都圏と地方の格差が激しい現状況では、国会内で地方の利益を代弁する声も必要だ。

過去に内閣制に関する議論が浮上すると、国民感情に合わないという指摘が多かった。独裁者に慣れている世代には、大統領のような指導者が安定感を与えることもある。しかし若い世代は強いリーダーシップより疎通および過程に重点を置くため、内閣制をむしろ安定した制度と感じる可能性がある。

政治制度を変えるのは容易なことではない。しかし87年体制が今まで維持されていることについては考え直す必要がある。その間、多くの変化があった。民意をより正確に反映する政治制度の導入を検討してみてはどうだろうか。

◆ロバート・ ファウザー・ソウル大国語教育科教授=米ミシガン大で東洋語文学学士、言語学修士、アイルランド・トリニティカレッジで言語学博士を取得。日本の京都大を経てソウル大に赴任。

(中央SUNDAY第386号)

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