最近の選挙は２つのポピュリズムが支配する。福祉と懲罰（Ｐｅｎａｌ）だ。福祉ポピュリズムは選挙になれば必ず登場するが、今回は特に激しい。大統領弾劾で与党が消えた隙に過去の与党までが加勢した。青年手当制、雇用割当制、基本所得制はもちろん、軍服務１年短縮、家計負債減免、最低時給１万ウォン（約１０００円）までメニューも多い。ほとんどが経済学的に論争が終わっていないものや、財政負担だけを増やして失敗する可能性が高いものだ。懲罰ポピュリズムはもともと犯罪学で使う言葉だ。犯罪学者ジョン・プラットは『懲罰ポピュリズム（Ｐｅｎａｌ　Ｐｏｐｕｌｉｓｍ）』で「犯罪を厳しく扱うべきだというポピュリストの声が高まっている」とし「この人たちの目的は犯罪の解決でなく懲罰自体」と述べた。

懲罰ポピュリズムが政治に移されれば有権者には「甘い懲罰の幻想」を植えつける。懲罰の対象は持つ者、力のある者だ。この時、投票は普段の鬱憤、猜忌・嫉妬の腹いせをする強力な通路となる。政治家は庶民の有権者のこうした幻想をあおって利用するのに天才的だ。先週末フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）はトランプ大統領を懲罰ポピュリズムの達人として描写するコラムを掲載した。トランプ大統領はメキシコ人を強姦犯、難民をテロリストと言った。ウォール街とワシントンのエリートも懲罰フレームに入れた。いわゆるトランプ版「積弊清算」だ。米国人はそのようなトランプ大統領を選択し、葛藤と憂慮も現実化した。トランプ大統領の就任から２カ月で米国は２つに分かれた。

２つのポピュリズムが結合すれば威力はさらに強まる。結果は明白だ。亡国だ。にもかかわらず韓国の有力大統領候補は２つのポピュリズムを自由自在に使う。腕の良さで文在寅（ムン・ジェイン）前共に民主党代表にかなう人はいない。文氏は「積弊清算」という名で処罰ポピュリズムに率先している。財閥・既得権はもちろん、優等生（特別目的高校の廃止）・有能者（成果年俸制の廃止）をなくすと主張した。税金で８１万人の雇用創出や家計負債減免などの福祉も乱発している。文氏が次期大統領選挙に最も近いという点で懸念はさらに深まる。トランプ大統領はそれなりに規制緩和と国境税導入、米国企業のＵターン誘引など成長政策も同時に出した。しかし文氏には成長政策が見えない。分けるものがないほど分配争いはさらに激しくなるものだ。


【時視各角】積弊清算という韓国のポピュリズム（２）